ドラマ『相続探偵』で描かれた相続の論点は、現実ではどうなるのか｜司法書士が解説

2026.10.23

2025年に放送されたドラマ『相続探偵』。元弁護士の探偵が、相続をめぐる謎を解いていく物語です。

ご覧になって、「相続って、こんなに揉めるものなのか」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この作品が印象的なのは、遺言書を単なる書類ではなく、故人が遺した最後のメッセージとして扱っているところです。誰に何を渡すかという結論だけでなく、なぜそう決めたのかを読み解こうとする姿勢が一貫しています。

本記事では、作品のあらすじや結末には触れずに、この作品が扱った相続の論点を取り上げ、現実の相続ではどう扱われるのかを司法書士が解説します。ネタバレを避けていますので、これから観る方も安心してお読みください。

論点1：映像で遺志を残すことはできるのか

この作品では、映像に遺された故人の言葉が物語の入り口になる場面があります。

現実ではどうでしょうか。結論から言うと、動画や録音に、遺言としての法的な効力はありません。

民法960条は「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めています。そして民法967条は、普通の方式の遺言を自筆証書（本人が全文・日付・氏名を手書きし、印を押して作る遺言）・公正証書（公証役場で作ってもらい、原本もそこで保管される遺言）・秘密証書（内容を秘密にしたまま、本人の遺言書であることを公証役場で証明してもらう遺言）の3種類に限定しています（生命の危険が迫っている場合などの特別の方式を除きます）。

動画や録音は、このいずれにも当たりません。どれほど本人の意思がはっきり分かる映像であっても、それだけでは財産を動かせないのです。

では無意味かというと、そうとも限りません。後になって遺言をしたときの判断能力が争われた場合に、当時の様子を示す資料として参照されることがあります。　また、なぜその分け方にしたのかという気持ちを伝える手段としては十分に意味があります。

有効な遺言書を作ったうえで、想いは映像や付言事項（遺言に書き添える希望や家族へのメッセージ。法的な効力はない）で添える。　これが現実的な形です。

論点2：その遺言書は「本物」なのか

作品では、遺言書の真偽そのものが問われる場面があります。相続を扱った物語では定番の展開ですが、現実にも起こります。

自筆証書遺言は、原則として全文・日付・氏名を自書（本人が自分の手で書くこと。パソコンや代筆は不可）し、押印する必要があります（民法968条1項）。財産目録（預貯金・不動産・借金など、財産の中身を一覧にした表）については自書が不要ですが、毎葉（1枚ごとのすべての用紙。両面に書いてあれば、その両面とも）に署名し押印しなければなりません（同条2項）。

つまり、次のようなものは、内容がどれほど明確でも無効になり得ます。

• 本文をパソコンで作成し、署名だけ手書きしたもの
• 日付が「令和○年○月吉日」となっているもの
• 押印がないもの

そして、自宅で保管していた遺言書は、偽造・変造（偽造は他人名義の文書を勝手に作ること、変造は中身を書き換えること）を疑われたり、そもそも発見されなかったり、都合の悪い相続人に隠されたりする余地があります。

これを避けるために設けられたのが、法務局（不動産の名義や会社の情報の記録、遺言書の保管などを扱う国の役所）の自筆証書遺言書保管制度です。原本を法務局が保管するため紛失や改ざんを防げ、家庭裁判所の検認（家庭裁判所で遺言書の状態を確認・記録する手続き。有効かは判断しない）も不要になります。より確実にしたい場合は、公証人（法務大臣に任命された公務員。公証役場で、遺言書や契約書などを公的な書面にする）が関与する公正証書遺言という選択肢もあります（関連：自筆証書遺言書保管制度）。

「書いてあるかどうか」より「無効にしないこと」「見つけてもらうこと」のほうが、実は難しいのです。

論点3：生命保険金は、遺産分割の対象になるのか

作品では、多額の生命保険金が絡む相続も扱われます。

現実の扱いは、少し複雑です。

受取人が指定されている死亡保険金（保険をかけられていた人が亡くなったときに、受取人に支払われるお金）は、原則としてその受取人固有の財産（相続ではなく、受取人が自分の権利として受け取る財産）であり、遺産分割協議（相続人全員で、誰がどの遺産を受け継ぐかを決める話し合い）の対象にはなりません。

一方、被相続人（亡くなって財産を残した人）が保険料を負担していた死亡保険金などは、相続税法上「みなし相続財産」（本来の遺産ではないが、相続税の計算では遺産と同じに扱う財産。死亡保険金など）として相続税の課税対象になります。　ただし、実際にどの税金の対象になるかは、被保険者（保険をかけられている人。その人が亡くなると保険金が支払われる）・保険料の負担者・受取人がそれぞれ誰かによって異なります。例えば、受取人が自分で保険料を払っていた場合は所得税、亡くなった方でも受取人でもない人が払っていた場合は贈与税（個人から財産をもらったときに、もらった人にかかる税金）の対象になります（国税庁ホームページの解説「タックスアンサー」No.1750）。

民法上、遺産分割（遺産を相続人の間で分け、誰が何を受け継ぐかを決めること）の対象になるかどうかと、税法上、どの税金の対象になるかは、分けて考える必要があります。

さらに、保険金の額が遺産全体に比べて著しく大きいなど、相続人の間の不公平が、とうてい受け入れられないほど大きいと評価される「特段の事情」がある場合には、特別受益（遺言でもらった財産や、結婚・住宅購入の資金など生前にもらった財産で、一部の相続人が受けた利益）と同じように扱われ、持ち戻し（特別に受けた利益を遺産に足し戻して、各自の取り分を計算すること）の対象となることがあります（最高裁平成16年10月29日決定）。ただしこれはあくまで例外的な取扱いで、金額が大きいというだけで当然にそうなるわけではありません。

「保険金は別だから関係ない」と考えていたら、他の相続人との間に不公平感が生まれた——という相談は実際にあります。

論点4：分けられない財産を、どう分けるのか

作品には、事業やお店といった、簡単には分けられない財産の承継（財産や地位などを受け継ぐこと）も登場します。

現実でも、これがいちばん難しいところです。相続財産（亡くなった人が残した財産。借金などのマイナスも含む）の大半が不動産や事業用資産（店や工場の土地・建物、機械など、事業に使う財産）という場合、法定相続分（民法で決められた、各相続人の取り分の割合）どおりに分けようとすると、事業そのものが立ち行かなくなります。

かといって「とりあえず共有」（1つの物を、複数の人がそれぞれの割合で一緒に持つこと）にすると、不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要になり、動かせない財産になりがちです。共有者の一人が亡くなればさらに関係者が増えます（関連：共有名義のデメリット）。

現実的な選択肢は、次のようなものです。

• 代償分割：事業や不動産を継ぐ人が、他の相続人へ代償金（遺産を多く受け取る人が、ほかの相続人に差額として払うお金）を支払う
• 換価分割：売却して代金を分ける
• 遺言で承継先を指定し、遺留分（兄弟姉妹や甥・姪以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分）に配慮した設計をしておく

とくに事業承継（会社や事業を、後継者に引き継ぐこと）では、元気なうちに遺言を作り、必要に応じて代償金の原資（支払いに充てるための、元手となるお金）も検討しておくことが、事業承継を円滑にするうえで有効です。亡くなってから話し合うのでは、選べる手が大きく減ります（関連：遺留分に配慮した遺言）。

論点5：「勝手に引き出されていた」お金はどうなるのか

預金の引き出しは、相続を扱った物語では必ずと言っていいほど出てきますが、現実の相続でも起こりうる問題です。

まず押さえておきたいのは、亡くなる前に引き出されたのか、亡くなった後に引き出されたのかで、法律上の扱いが異なるという点です。

このうち、相続が開始した（人が亡くなり、その人の相続が始まること）後、遺産分割が終わる前に遺産に属する財産が処分（財産を売る・あげる・壊すなど、財産の形や持ち主を変えること）された場合には、2019年7月1日に施行（法律が、実際に効力を持ち始めること）された民法906条の2という規定が関係します。この場合でも、相続人全員が同意すれば、その財産が遺産分割の時点でもまだ遺産として残っているものとして扱えるというものです。

しかも、処分をした相続人本人の同意は必要ありません（同条2項）。引き出した人が反対しても、他の相続人全員が同意すれば、その分を含めて分け方を考えられます。

一方、被相続人が生きている間に行われた引き出しについては、民法906条の2とは別に考えます。本人自身が引き出したのか、本人の依頼や承諾を受けて家族が引き出したのか、生活費や施設費など本人のために使われたのかといった事情を確認する必要があります。

引き出しの事実や金額について争いがある場合には、返還請求などの紛争対応が必要になることがあります。司法書士が代理できる範囲には司法書士法上の制限があるため、当法人では取引履歴（預金口座の入金・出金の記録）の確認など事実関係の整理までを行い、当法人の代理権（本人に代わって、契約や手続きを行える権限）の範囲を超える事案については提携弁護士をご案内します。

現実の相続を動かすのは、推理ではありません

作品では探偵の洞察が謎を解きますが、現実の相続を前に進めるのは、もっと地味な作業です。

• 戸籍を集めて、相続人を確定する
• 不動産・預貯金・証券・負債を洗い出す
• 誰が何を取得するかを話し合い、書面にする
• 登記（不動産の持ち主や会社の情報などを、法務局の公の記録に載せること）や解約の手続きを進める

派手さはありません。しかし、この一つひとつを終えることが、結局はいちばん確実に前へ進む道です。

そして、この作業の大半は、揉める前なら準備しておけるものでもあります。

争いを防ぐためにできること

遺言や生前対策（元気なうちから、相続に備えて行っておく準備）をしておけば必ず争いを防げる、というものではありません。

ただし、ご本人に必要な判断能力があるうちに準備しておくことが重要です。判断能力が低下すると、契約によって行う家族信託（信頼できる家族に財産を託し、管理や処分を任せる仕組み）の設定が難しくなるほか、遺言についても、遺言をする時点で必要な遺言能力（遺言の内容とその結果を理解できる能力。15歳以上が必要）が認められなければ有効に作成することができません（民法963条）。なお、成年被後見人（判断する力がない状態がふだん続いていて、家庭裁判所の手続きで、財産の管理などを代わりに行う人が付いた人）についても、事理を弁識する能力（物事の意味や結果を理解し、判断する力）を一時回復した時に、医師2人以上の立会いのもとで遺言できるとする特則（原則とは別に定められた、特別な決まり）があります（民法973条）。（関連：成年後見と家族信託）

「まだ早い」ではなく、「自分で意思決定できるうちだから準備できる」と考えていただくのがよいと思います。

司法書士に相談するメリット

当法人では、次のようなご相談をお受けしています。

• 遺言書の作成（自筆証書・公正証書のどちらが向くかの整理を含む）
• 相続が起きた後の、戸籍収集による相続人の確定と財産の調査
• 遺産分割協議書（相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面）の作成と相続登記（亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き）
• 遺言や登記など、事業用資産・不動産の承継に関する司法書士業務の範囲での整理

「ドラマを観て、少し不安になった」——そのくらいの入り口で構いません。

なお、相続人の間で争いになっている場合の交渉や、相続税の申告・税務相談は、当法人ではお受けできません。それぞれ提携弁護士・税理士へのご相談をご案内します。

よくあるご質問

Q. 動画で遺言を残せば有効ですか？
A. 動画そのものは法的な遺言にはなりません。民法が定める方式（自筆証書・公正証書・秘密証書）に従う必要があります。有効な遺言書を作ったうえで、想いを動画で添えるのがおすすめです。

Q. 親の遺言書を見つけました。開封してよいですか？
A. 公正証書遺言や、法務局で保管されている自筆証書遺言を除き、原則として家庭裁判所での検認が必要です。封印のある遺言書（封筒に入れ、封じ目に印が押された遺言書）は、ご自分で開封せず、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとで開封する必要があります（民法1004条3項）。封印されていない遺言書であっても、検認が必要な遺言書を見つけた場合は、そのまま保管し、後回しにせず家庭裁判所へ検認を申し立てます。まずご相談ください。

Q. うちは財産が少ないので揉めないと思うのですが。
A. 財産の額と揉めやすさは必ずしも比例しません。むしろ、分けにくい不動産が一つだけあるというケースのほうが、調整が難しくなることがあります。

Q. ドラマのような相続の調査もしてもらえますか？
A. 戸籍による相続人の調査、不動産・預貯金・証券の調査は行っています。ただし、当法人が行うのは法令に基づく調査であり、探偵業のような調査ではありません。

まとめ・ご相談

• ドラマを観て、自分の家の相続が不安になった
• 遺言書を書いておいたほうがいいのか知りたい
• 実家や事業を、誰にどう継がせるか決まっていない
• 何から考えればいいのか分からない

「何から考えればいいか分からない段階からご相談いただけます。」

司法書士法人ARIAグループ大阪オフィスは、大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分です。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　遺言書は、書いたかどうかよりも、無効にならないか、ご家族に見つけてもらえるかで結果が変わります。分けにくい財産も、誰が継ぎ、ほかのご家族とどう調整するかを決めておかなければ、継いだ方がその後に困ることがあります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。特定の作品のセリフ・ストーリー・結末を引用または再現するものではありません。個別の税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者（免許を受けて、不動産の売買や仲介などを行う業者）、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士（土地の境界や建物を調査・測量し、土地や建物の形・広さなどを法務局の記録に載せる手続きを行う国家資格者）・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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