料金表

更新日:2026/10/30

相続手続おまかせパッケージの比較表

項目	相続登記節約プラン	相続登記お任せプラン	相続手続きまるごとサポート（遺産整理業務）
初回のご相談	〇	〇	〇
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	×	〇	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	×	〇	〇
収集した戸籍のチェック業務 ※2、8	〇	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	×	〇	〇
遺産分割協議書作成（１通）※7	×	〇	〇
相続登記（法務局への申請と、完了後の書類の受け取りを含む） ※3、4、5、6	〇	〇	〇
不動産登記簿謄本取得	〇	〇	〇
預貯金の名義変更 ※	×	×	〇
株式の名義変更 ※	×	×	〇
その他有価証券（投資信託等）の名義変更	×	×	〇
自動車の名義変更	×	×	〇
生命保険金の請求手続き	×	×	〇
ゴルフ会員権の名義変更	×	×	〇
不動産査定書の作成	×	〇	〇
パック特別料金（税別）	66,000円（税込72,600円）～	96,000円（税込105,600円）～	300,000円（税込330,000円）～

※1 戸籍収集は４名までとなります。以降１名につき4,400円（税込）頂戴致します。
※2 戸籍に不足がある場合、1通につき2,200円（税込）を頂戴致します。
※3 相続登記の料金は、不動産の評価額・相続人の数・不動産の個数（筆数）・申請先法務局の数等により、加算となる場合があります。
※4 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※5 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※6 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）他実費が必要になります。例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途発生します。
※7 遺産分割協議書のみの作成ご依頼の場合の費用は、20,000円（税込22,000円）～になります。また、遺産分割協議書に不動産以外の内容を記載する場合は別途費用が発生します。
※8 相続登記節約プランについては、他士業（弁護士・税理士等）で戸籍及び相続関係説明図をご確認頂いている方のみが対象となります。

※相続人の数、不動産評価額、申請先の法務局の数、金融機関の数などによって、料金が加算されることがあります。
　詳しい料金は初回無料相談にて見積を提示させて頂きます。

相続手続きまるごとサポート（遺産整理業務） →
不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、ゴルフ会員権などのあらゆる相続手続きをまるごと依頼したい方

相続財産の価額	報酬額（税別）
500万円以下	30万円（税込33万円）
500万円を超え 3,000万円以下	価額の1.2％＋24万円（税込：価額の1.32％＋26万4,000円）
3,000万円を超え 1億円以下	価額の1.0%＋35万円（税込：価額の1.1％＋38万5,000円）
1億円を超え 3億円以下	価額の0.7%＋65万円（税込：価額の0.77％＋71万5,000円）
3億円を超える場合	価額の0.4%＋155万円（税込：価額の0.44％＋170万5,000円）

※上記は税別の報酬です（かっこ内は税込）。
※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。

遺産整理業務とは??　詳しくはこちら>>

相続した不動産の空き家・売却に関するご相談はこちら>>

相続放棄手続き料金表

項目	内容	標準プラン	フルプラン
戸籍収集	手続きに必要な戸籍収集を行います。	×	○
相続放棄申述書作成	家庭裁判所に相続放棄を申し出るときに出す書面を作成します。	○	○
書類提出代行	家庭裁判所へ書類提出を代行します。	○	○
照会書への回答作成支援	家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成支援をします。	○	○
債権者への通知サービス ※1	相続放棄が成立した事を債権者に対して通知するサービスです。	×	○
合計（税別）	–	50,000円（税込55,000円）	90,000円（税込99,000円）

※1：債権者への通知サービスは5か所までとなります。5か所を超える場合は別途費用が発生致します。
※料金は、相続放棄１名様あたりの金額となります。また、上記は報酬のみの表示ですので、裁判所手数料、戸籍等手数料、郵送費などが別途発生します。

３ヶ月期限超え　相続放棄申述書と上申書（家庭裁判所に事情を説明し、判断の参考にしてもらう書面）の作成費用

上記の各プランに30,000円（税込33,000円）を加算

＞＞相続放棄サポートについて詳しくはこちら

遺言書作成サポート費用

自筆証書遺言作成サポート	50,000円（税込55,000円）～
公正証書遺言作成サポート（証人立会含む）	150,000円（税込165,000円）～

※遺言や贈与によって、遺留分（兄弟姉妹や甥・姪以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分）に足りない相続人が出る場合、相続税コンサルも含む場合、記載する財産額が多い場合など、難易度の高い案件は加算となる場合があります。詳しくは初回無料相談後に見積書を提示致します。

※上記は報酬のみの表示です。公正証書遺言作成の場合や、法務局の遺言書保管制度を利用する場合は、別途手数料（実費）が発生します。

遺言執行費用

・遺産評価額5000万円まで　　　　　　　　⇒遺産評価総額×2％

・遺産評価額5000万円を超え1億円まで　　⇒遺産評価総額×1.5％

・遺産評価額1億円超え　　 ⇒遺産評価総額×1.0％

※上記の計算の結果、30万円（税込33万円）に満たない場合は、一律30万円（税込33万円）とします。

※想定される遺言執行の難易度により、加算があります。詳細は初回無料相談を経て見積させて頂きます。

遺言執行とは？？詳しくはこちら＞＞

民事信託サポート

サービス内容	信託財産の評価額	報酬額（税別）
民事信託設計コンサルティング費用	1億円以下の部分	1%
	1億円を超え3億円以下の部分	0.5%
	3億円を超え5億円以下の部分	0.3%
	5億円を超え10億円以下の部分	0.2%
	10億円を超える部分	0.1%
民事信託契約書作成費用	上記の①～⑦の項目と同じ	150,000円（税込165,000円）～
民事信託登記費用	上記の①～⑦の項目と同じ	100,000円（税込110,000円）～
民事信託契約書等管理費用	上記の①～⑦の項目と同じ	10,000円（税込11,000円）～

※信託財産の評価額を上の区分に分け、区分ごとに計算した額を合計します。例：信託財産が2億円の場合、1億円×1%＋1億円×0.5%＝150万円（税別）です。

任意後見サポート

サービス内容	報酬額（税抜）
任意後見契約書の作成サポート（公正証書にする契約書の準備）	300,000円（税込330,000円）
任意後見監督人選任の申立書類の作成（任意後見を始めるとき）	150,000円（税込165,000円）

※公証人の手数料・登記の費用・家庭裁判所へ納める費用などの実費は別にかかります。

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