遺言
遺言書の作成を頼みたい方は、遺言書作成サポート(費用と流れ)をご覧ください。
ここでは遺言について詳しくご説明します。
「相続」で「争族(相続をめぐって家族が争うことを表した言葉)」にならないために、「遺言」について、しっかりと知っておきましょう。
遺言の種類
相続人が遺産を巡り「争族」となることを防止するためには、遺言の作成が効果的です。
遺言には、「自筆証書遺言(本人が全文・日付・氏名を手書きし、印を押して作る遺言)」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。
遺言の目的によって、自分に相応しいものを選びましょう。
詳しくは、「遺言の種類」をご覧ください。
遺言の作成方法
遺言は民法で定められた形式で作成しないと無効になりますので、正しい遺言を作成しましょう。
詳しくは、「遺言の書き方」をご覧ください。
公正証書遺言とは
3種類ある遺言のうち、「公正証書遺言」が最も安全です。
作成手順を押さえて、「公正証書遺言」を作成しましょう。
詳しくは、「公正証書遺言」をご覧ください。
遺言の保管と執行について
苦労して作成した遺言書でも、なくしてしまったり、自分の死後に相続人に見つけてもらえなかったりすれば、役目を果たせません。
しかし、遺言書は、ある相続人には好ましい内容でも、別の相続人にとってはそうでないこともあります。自分が生きているうちは、内容を人に見られたくないことも多いため、あまり簡単に見つかる場所に保管することもできません。
では、どのように保管すればいいのでしょうか?
詳しくは、「遺言の保管と執行」をご覧ください。
令和2年7月10日より、自筆で書いた遺言書(自筆証書遺言)について、法務局(不動産や会社の登記、遺言書の保管などを扱う国の役所)に遺言書の保管の申請をすることにより、遺言書を預かってもらえる制度が始まりました。
遺言書を改ざんされたり、紛失するおそれもなくなり、通常時間がかかる家庭裁判所の検認手続きも不要になります。
ただし、遺言者本人が法務局に出向いて、申請書を提出する必要があります。そのため、本人が法務局に出向くことができない方は、この制度を利用できません。なお、介助者に付き添ってもらうことはできます。
遺言をすべき人は?
相続人同士の仲が悪いなど、自分の死後に遺産相続争いが起きそうな場合はもちろんですが、それ以外にも、遺言を作成しておいたほうがいいケースがいくつかあります。
詳しくは、「上手な遺言の利用方法」をご覧下さい。
この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ
代表
川端祐也
保有資格司法書士・行政書士・宅地建物取引士・2級FP技能士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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