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遺言書の保管と執行

遺言書の保管

遺言は書面で書くことになっていますが、遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。

発見してもらえなければ、内容どおりの相続手続きが進まないおそれがあります。

従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。

身の回りでそのような場所を探してみてください。

そのような場所が見つからない場合は、以下を参考に保管場所を考えてみてください。

公正証書遺言の
場合

・公正証書による遺言は、遺言書の原本は公証人の側で保管されています(2025年10月以降に作ったものは、原則として電子データで保存されます)。
・従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。
・遺言された方が生きている間は、たとえ遺言書があると知られても、ご本人以外の人が公証役場で内容を教えてほしいと求めたり、閲覧を請求したりしても、公証人は応じません。そのため、遺言の秘密を保てます。もっともお勧めの方法といえます。

司法書士に
頼む場合

・遺言書作成の際にアドバイスを受けた司法書士に保管を頼むという方法があります。
・司法書士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
・従って、遺言書の存在を秘密にしておくことも可能です。

第三者に
頼む場合

・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
・しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預けると、隠匿や改ざんのおそれがあり、かえって争いの元になりかねません。なるべく遺産に何の利害関係もない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。
遺言で遺言執行者(遺言の内容を実現するため、名義変更などの手続きを行う人)を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

法務局に
預ける場合

・自分で書いた遺言書(自筆証書遺言)は、法務局に預けることができます(2020年7月に始まった自筆証書遺言書保管制度)。
・預けるときに、法務局が日付や署名などの形を確かめ(中身が有効かどうかまでは確かめません)、原本を保管するので、なくしたり、書き換えられたり、隠されたりする心配がありません。
・亡くなった後の家庭裁判所の検認(家庭裁判所で遺言書の状態を確認・記録する手続き。有効かは判断しない)がいらず、相続人などは全国の法務局で、遺言書が預けられているかを調べることができます。

遺言の執行

遺言書の検認(遺言書が見つかったら)

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか?

公正証書遺言は原本が公証人の側で保管されているので相続開始後すぐに遺言者の意思を実現できますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

また、公正証書遺言と、法務局に預けてあった遺言書を除く遺言は、見つかった時点で速やかに家庭裁判所へ持っていくことになっています。

家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。検認とは、家庭裁判所で遺言書の形式や状態を確認し、その結果を記録してもらう手続きです(この記録を「検認調書」といいます)。

なお、検認は遺言の有効・無効を判断するものではありません。

公正証書遺言は公証人に作成してもらった時点で公文書扱いとなりますから、検認の必要はありません。

遺言を早く開封したい気持ちはわかりますが、検認をせずに勝手に開封してしまうと、偽造・変造を疑われ、争いの火種になってしまいます。そのうえ、5万円以下の過料を科されることになります。

開封せずにまずは家庭裁判所に持っていき、検認をしてもらいましょう。

遺言書が見つかったら検認は必要?

遺言書が2通以上見つかったら

もし遺言書が2通以上見つかった場合は、内容がぶつかる部分については後の日付のものが優先されます(ぶつからない部分は、前の遺言書も有効です)。

日付は記載されているはずですが、開封することはできないので、見つかった遺言書はすべて家庭裁判所に持ち込むことになります。

遺言執行

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。

遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言の内容には、認知(婚姻関係にない男女の間の子を、父が自分の子と認めること)、遺贈、推定相続人の廃除又はその取り消しのように、実現するための行為を必要とするものがあります。

その行為をしてくれるのが遺言執行者です。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

職務が複雑になると予想される時は遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。

また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を辞退することも認められています。

遺言に指定がなかったときや、遺言執行者が亡くなった・辞任したなどでいなくなったときは、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に選任の請求をすることができます。

遺言執行者には、未成年者と破産者を除いて誰でもなることができますが、法律の知識が必要なので、司法書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。

遺言執行者はどうやって決まる?

遺言執行者は、役目を引き受けると、すぐに遺言の執行に取りかかります。

遺言の執行手順

1)遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書(以前の制度で、登記が済んだ証に交付された書類。いわゆる権利証)などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

2)相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

遺言で決められた相続割合に沿って、実際に遺産を分配します。登記申請や預貯金の解約等を行います。

3)相続財産を、権利がないのに使ったり手元に置いたりしている人に対して、明け渡しや引き渡し、名義の変更などを求める

4)受遺者(遺言によって財産を贈られる人。相続人とは限らない)に遺産を引き渡す

相続人以外に財産を遺贈したいという希望が遺言書にある場合は、その配分・指定にしたがって遺産を引き渡します。その際、不動産であれば、名義を受け取る人に変える法務局での手続き(所有権移転登記)も行います。

5)認知の届出をする

認知の遺言があるときは、戸籍の届出をします。

6)相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。

遺言執行者は何をする人?

遺言執行者は、相続人から求められればいつでも状況を報告し、職務が終わったときには経過と結果を報告する義務があります。また、遺言執行者がいる場合、相続人は、遺言の対象になっている財産を勝手に処分するなど、遺言の執行を妨げる行為をすることができません。

遺言執行者が報酬を受け取る場合、報酬は原則として職務が終了した後に支払われます。報酬を含む遺言執行の費用は、相続財産の中から支払われます。その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続の依頼(専門家に依頼するには?)

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった司法書士にその職務を依頼することが望ましいです。

司法書士へは自筆証書遺言(本人が全文・日付・氏名を手書きし、印を押して作る遺言)を作成するときのアドバイスや、公正証書遺言の作成支援を依頼することもできます。

また、相続開始まで遺言書の保管を任せる事もできます。

公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際に、司法書士に証人を頼むこともできます。

あらかじめ司法書士に遺言の相談をしておくと、トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことにもなります。

当事務所では、お客様の状況にあわせて迅速な対応をいたしますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

この記事の執筆者
この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士・宅地建物取引士・2級FP技能士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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