遺言の種類

更新日:2026/11/02

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。

自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

さらに、財産に関すること以外も遺言に書くことはできますが、書いた内容に法律上の効力を持たせられる事項は、法律で決まっています。

この事項を『遺言事項』といいます。

遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡

民法は、遺言の種類を、まず大きく普通方式の遺言と特別方式の遺言に分けて定めています。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

・死亡危急者の遺言
・伝染病隔離者の遺言
・在船者の遺言
・船舶遭難者の遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡

用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります（※財産目録については自筆ではなくても可）。

※現在、自筆証書遺言には押印が必要です。2026年6月に公布された民法の改正により、施行日以後に作る自筆証書遺言は、押印が任意になります（公布から1年以内の、政令で定める日に施行）。施行日より前に作る遺言には、これまでの方式が適用されます。（2026年11月時点）

公正証書遺言は､遺言者本人が公証役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名を求めます｡電子ペンでの署名でもよく､押印は要りません｡

これに､本人と証人が承認したことを公証人が記載し､署名など（紙で作る場合は押印も）をして完成します｡

なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡

また､相続人になる可能性のある人（推定相続人）､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

本人が公証役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､同じ印鑑で封印をします｡

この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡

公証人は､本人が述べたことと提出の日付を封紙（遺言書を封じた封筒の表）に書き､本人・証人と一緒に署名捺印して作成します｡

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡

公正証書遺言と､法務局の保管制度を使った自筆証書遺言は､検認の必要がありません｡

死亡危急者の遺言とは、病気等の理由で死が間近に迫っている場合に、３人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の１人が筆記等をすることにより作成する方式の遺言です。

この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため認められません｡

この場合に証人になれる人も､公正証書遺言の証人と同じです｡

これは緊急的な措置で､本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです｡

	公正証書遺言	自筆証書遺言
メリット	○家庭裁判所での検認手続が不要 ○死後すぐに遺言の内容を実行できる ○紛失・変造の心配がない（原本は公証人の側で保管）	○手軽でいつでもどこでも書ける ○費用がかからない ○誰にも知られずに作成できる
デメリット	●費用がかかる ●証人が必要 ※成年者であることが必要。 ※下記の方は証人になれない。・推定相続人・その配偶者・直系血族など	●不明確な内容になりがち ●形式の不備で無効になりやすい ●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある ●家庭裁判所での検認手続が必要（法務局の保管制度を利用した場合は不要）