遺言書の書き方

更新日:2026/11/02

遺言は、種類によって法律で厳格に書き方が定められています。

せっかく書いた遺言書も、書式に不備があると、無効になることがあります。例えば、自筆証書遺言の日付を「○月吉日」と書いた場合です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をいたしますが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。

当事務所の司法書士が、遺言書づくりのご相談をお受けします（相続税など税金のご相談は、税理士をご紹介します）。

遺言作成のポイント

(1) 全文を自筆で書くこと（※財産目録については自筆ではなくても可）。
(2) 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
※筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。（録音や映像は無効です。）
(3) 日付、氏名も自筆で記入すること。
(4) 捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
(5) 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

自筆証書遺言の作成方法

(1) 財産が分かる書類を用意すること。例えば、不動産なら登記簿謄本・固定資産税評価証明書・売買契約書など、有価証券なら証券会社の残高証明書、預貯金なら各銀行の残高証明書・貯金通帳・ネット銀行の残高確認ページなどです。
(2) 財産目録を、誰が見ても財産の内容を一目で分かるように作成します。署名・捺印を忘れないようにし、財産だけでなく借金等の負債も記録すること。
(3) 受遺者（遺産を相続できる人）を確認し、財産の配分を明確に定める。
(4) 自筆証書遺言を書く。（用紙や筆記具、封筒についての法的な定めはありません。）

※現在、自筆証書遺言には押印が必要です。2026年6月に公布された民法の改正により、施行日以後に作る自筆証書遺言は、押印が任意になります（公布から1年以内の、政令で定める日に施行）。施行日より前に作る遺言には、これまでの方式が適用されます。（2026年11月時点）

公正証書遺言の作成方法

(1) 証人２人以上の立会いのもとで、公証役場へ出向くこと。
(2) 遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
（話すことが難しい方は、手話などの通訳を通して伝えるか、自分で書いて示すことで、口述の代わりにできます。）
(3) 公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、または閲覧させること。
(4) 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名すること（電子ペンでの署名も可。押印は不要）。
(5) 公証人が、遺言者と証人の承認を得たことを証書に記し、署名などをすること（紙で作る場合は押印も）。