成年後見

成年後見

更新日:2026/11/02

ここでは、後見について「成年後見の申立」から「任意後見制度」まで解説していきます。

成年後見制度の種類

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分なために、悪徳商法の被害にあうなどの財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する仕組みです。

詳しくは、成年後見制度の種類をご覧ください。

成年後見の申立

成年後見（法定後見）とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力を欠くようになった方について、申立により家庭裁判所が成年後見人を選任する制度です。

詳しくは、成年後見の申立をご覧ください。

任意後見とは

任意後見とは、判断能力が実際に低下する前に、信頼できる家族や弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に、将来的に判断能力が低下した際に自らの後見をしてもらう契約を結ぶことができる制度です。

詳しくは、任意後見制度をご覧ください。

後見人等の選び方

後見人とは、財産の処分契約等々に関して、法定代理人となる者のことをいいます。つまり、簡単にいうと、本人に代わって財産を管理したり、契約をしたりする人のことです。
大切な財産を担う後見人はどのように選んだら良いのでしょうか？

親族が後見人になることもできますが、弁護士や司法書士、行政書士が後見人になることもできます。

詳しくは、後見人等の選び方をご覧ください。

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部、または一部についての代理人となってもらえる人を選んで、具体的な管理内容を決めて委任するものです。

精神上の障害により判断能力の減退が無くても実施できるため、将来の財産管理上のリスクを低減させることのできる有効な手段の一つです。

詳しくは、財産管理委任契約をご覧ください。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことです。
自分が亡くなると、相続手続き、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継等々、相続人には多くの事務的な負担が発生します。
死後事務委任契約は、こうした負担を避けるのに有効な手段の一つです。

詳しくは、死後事務委任契約をご覧ください。

元気なうちに、ご家族で聞いておきたいこと

「もしものときに、どこへ連絡すればいいのか分からなくて」——ご相談は、この一言から始まることがよくあります。

判断能力が十分なうちであれば、遺言書、任意後見契約、家族信託といった選択肢を、ご本人の意思で選ぶことができます。判断能力が低下したあとは、法定後見（後見・保佐・補助）の利用を検討することになりますが、これはご本人の財産を守るための制度で、ご家族の希望どおりに財産を動かすための制度ではありません。ご家族が後見人に選ばれるとも限りません。

※2026年6月に公布された民法の改正により、法定後見の後見・保佐・補助は、本人に必要な支援に応じて利用する新しい補助の制度に一本化されます（公布から2年6か月以内の、政令で定める日に施行）。施行前から後見・保佐を利用している方は、施行後も原則としてこれまでの制度が続きます。施行されるまでは、ここで説明している3つの種類で手続きします。（2026年11月時点）

ご家族で早めに確認しておきたいのは、次の3つです。

• どこの銀行に口座があるか（金額まで聞く必要はありません。「どこにあるか」だけで十分です）
• 保険証券や権利証をどこにしまってあるか
• これから、どのように過ごしたいと考えているか

これらをお元気なうちに共有しておくと、いざというときにご家族が探すところから始めずに済みます。どの備えが合うかは、ご家族の状況や財産の内容によって変わりますので、迷われたときはご相談ください。