後見人の選び方
法定後見の場合、本人や法律で定められた範囲の親族などの申立てを受けて、家庭裁判所が後見人を選任します。
しかし、後見開始審判(家庭裁判所が、後見を始めることを決める審判)の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補者を記載しておけば考慮してもらえます。
ただし、家庭裁判所調査官が調査して、相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補者が記載されていても別の人が選任されます。
候補が記載されていないときは、家庭裁判所が司法書士などから適任者を探して、選任します。

また、後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかについては、人によって考えが異なります。
以前は子供や兄弟、配偶者などの親族がなることが多かったのですが、最近は司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることが多くなっています。最高裁判所の統計では、2025年に選ばれた成年後見人などのうち、親族は約16%です(親族を候補者に書いた場合に選ばれる割合ではありません)。
後見人の候補者として理想的なのは、次のような方でしょう。
- お金に関して絶対の信頼をおける方
- 面倒見の良い方
- 近所で生活している方
- 本人より若い方
最近は、身上監護(介護・医療・住まいなど、本人の生活や療養に関する手配)は親族、財産管理は司法書士が担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあります。

財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で管理した方が望ましい場合も多いのでしょう。
また、相続人が複数存在する場合も、共同後見として、話し合いで後見事務を行うのがよい場合もあります。
任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者(任意後見受任者)を選ぶことができます。
ただし、以下の人は後見人にはなれません(法定後見は民法847条、任意後見は任意後見契約に関する法律4条1項3号)。任意後見では、このほか、不正な行為をした人や、行いがひどく悪い人など、任務にふさわしくない事情がある人も任意後見人になれません。
- 1)未成年者
- 2)家庭裁判所に辞めさせられたことがある法定代理人、保佐人、補助人
- 3)破産者
- 4)被後見人に対して訴訟を起こしている人、または起こしたことがある人と、その配偶者・直系血族
- 5)行方が分からない人
身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんが、財産管理が中心であれば司法書士の方が適切な管理ができるかもしれません。
注意をしなければならないのは、後見人にも将来何があるか分からないことです。
後見人の業務の継続性を考えると信頼できる法人を後見人にする「法人後見」という方法もあります。
現在法人後見をしている機関としては、日本司法書士会連合会が設立した(公社)成年後見センター・リーガルサポートがあります。

2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































