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都島区で相続が起きた方へ(手続きの窓口と期限)

大阪市都島区で、ご家族が亡くなったあとの手続きをまとめました。
相続の手続きは、手続きごとに「どこに出すか」と「いつまでに出すか」が違います。
都島区の方が使う窓口を、区役所・法務局・家庭裁判所・税務署の順に並べています。

都島区で相続が起きたら、最初に確かめる3つのこと

次の3つが分かると、その後の手続きの順番が決まります。

  1. 遺言書があるか
    自宅で保管されていた手書きの遺言書は、家庭裁判所の「検認」が必要です。封がしてある遺言書は、ご自身で開けずに家庭裁判所に出します。
  2. 相続人はだれか
    亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの戸籍をそろえて確かめます。
  3. 財産と借金に何があるか
    借金の方が多いときは、相続放棄を考えます。相続放棄には3か月の期限があります。

都島区の方の相続手続き 窓口一覧

2026年10月20日に、各機関の公式ページで確かめた内容です。受付時間や予約の要否は変わることがあるため、お出かけの前に各機関のページでご確認ください。

手続き窓口(都島区の方の場合)期限・気をつけること
戸籍・除籍の取り寄せ 都島区役所
〒534-8501 大阪市都島区中野町2-16-20
本籍が大阪市の外でも、亡くなった方の配偶者・子・孫・父母・祖父母であれば、「戸籍の広域交付」で区役所の窓口からまとめて請求できます。
兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍は、その親族関係だけでは広域交付で請求できません。ただし、ご自身や父母などが記載された共通の戸籍は、取得できることがあります。必要な戸籍をすべて広域交付でそろえられるとは限りません。
郵送や代理人による請求はできず、ご本人が顔写真付きの本人確認書類を持って窓口へ行きます。
コンピュータ化されていない古い戸籍は対象外で、古い戸籍は当日に出ないこともあります。
法定相続情報一覧図(戸籍の束の代わりに使える、法務局の証明つきの一覧図) 大阪法務局 北出張所など
〒530-0047 大阪市北区西天満1-11-4(大阪法務局北分庁舎)
亡くなった方の本籍地・最後の住所地、申し出る方の住所地、亡くなった方名義の不動産の所在地のどれかの法務局に出します。都島区を担当するのは北出張所です。
手数料は無料で、郵送でも申し出られます。
不動産の名義変更(相続登記) 不動産がある場所の法務局
都島区・北区の不動産:大阪法務局 北出張所
旭区・城東区・鶴見区の不動産:大阪法務局(本局)〒540-8544 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
亡くなった方や相続人の住所ではなく、不動産の所在地で決まります。
相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です(下の「相続登記の義務化」をご覧ください)。
相続放棄 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
都島区の方:大阪家庭裁判所
〒540-0008 大阪市中央区大手前4-1-13(Osaka Metro 谷町4丁目駅2番出口から東へ150m)
亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時から、原則として3か月以内。
遺言書の検認 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所(都島区の方:大阪家庭裁判所) 公正証書遺言と、法務局に預けてあった手書きの遺言書は、検認がいりません。
相続税の申告 亡くなった方の住所地の税務署
都島区の方:旭税務署(〒535-8555 大阪市旭区大宮1-1-25)
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。都島区には税務署がなく、都島区と旭区を旭税務署が担当しています。相続人の住所の税務署ではありません。
手書きの遺言書を法務局に預ける 遺言書保管所
大阪市内では大阪法務局(本局)。府内にはほかに北大阪・東大阪・堺・富田林・岸和田の各支局
住所地・本籍地・持っている不動産の所在地のどれかが大阪府内にあれば、大阪府内のどの保管所でも預けられます(すでに別の遺言書を預けている方は、その保管所です)。ご本人が出向いて預けます。予約制です。北出張所など出張所では預かっていません。
公正証書で遺言を作る 公証役場
都島区内にはありません(大阪市内は梅田・平野町・本町・江戸堀・難波・上六の6か所)
どこの公証役場でも作れます。入院中などで公証人に出張してもらうときは、大阪府内の公証役場の公証人に頼みます。

※遺産分割の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。都島区の方でも、大阪以外の家庭裁判所になることがあります。

相続登記の義務化と、住所の変更の登記

  • 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
  • 2024年(令和6年)4月1日より前に相続した不動産も対象です。原則として2027年(令和9年)3月31日までに申請が必要です。
  • 遺産分割の話し合いがまとまらないときは、「自分が相続人です」と法務局に申し出る「相続人申告登記」で、申し出た相続人は、基本の申請義務を果たしたことにできます。ただし、売却などのときは、あらためて相続登記が必要です。
  • その後に遺産分割がまとまり、不動産を取得した方は、まとまった日から3年以内に、その内容に沿った相続登記が必要です(この義務は、相続人申告登記では果たせません)。
  • 2026年(令和8年)4月1日からは、不動産の持ち主の住所や氏名が変わったときの登記も義務になりました(変わった日から2年以内)。正当な理由なく申請を怠ると、5万円以下の過料の対象になります。2026年4月1日より前の変更は、2028年(令和10年)3月31日までです。
  • 個人の方は、法務局に一度「検索用情報の申出」をしておくと、住所などが変わったときに法務局が変更の登記をする「スマート変更登記」も使えます(申出は無料)。

くわしくは、相続登記の義務化の解説と、住所変更登記の義務化の解説をご覧ください。

都島区役所の無料相談と、当事務所へのご相談

都島区役所では、大阪市内にお住まいの方を対象に、専門家の無料相談が開かれています(すべて予約制)。

  • 司法書士相談:毎月第4火曜日 13時〜16時(1人40分以内)。予約は前日18時まで、大阪司法書士会 北支部で受け付けています。
  • 法律相談(弁護士):毎月第1・2・3水曜日 13時〜17時(1人30分以内)
  • 税理士相談:毎月第1・2・3火曜日 13時〜16時(1人30分以内)
  • このほか、行政書士相談・不動産相談もあります。

予約の受け方は相談ごとに違い、祝日や年末年始などは休みになります。上の日程は、2026年4月1日更新の区役所のページで10月20日に確かめたものです。最新の内容は都島区役所のページでご確認ください。

区役所の相談は1人30〜40分で、手続きの全体の見通しを聞くことができます。相談の場で、そのまま手続きを依頼することはできません。
当事務所へのご相談は、初回は無料です。お電話の受付は9:00〜22:00で、土日祝も対応しています(面談は予約制)。
戸籍の取り寄せから、相続登記、預貯金の解約まで、そのままご依頼いただけます。費用は、ご依頼の前にお見積りをお出しします(料金表)。

都島区の方からよくあるご質問

Q. 兄の相続で、兄の戸籍を都島区役所でまとめて取れますか?

A. 兄弟姉妹という関係だけでは、お兄さまの戸籍を広域交付で請求することはできません。ただし、ご自身や父母などが同じ戸籍に記載されている場合は、取得できることがあります。広域交付で取れない戸籍は、お兄さまの本籍地の市区町村に、郵送などで請求します。
相続の手続きをご依頼いただいた場合は、その手続きに必要な範囲で、当事務所が取り寄せます。

Q. 都島区の実家と、旭区にある土地の名義変更は、同じ法務局ですか?

A. 違います。都島区の不動産は大阪法務局 北出張所、旭区の不動産は大阪法務局(本局)です。
まとめてご依頼いただければ、当事務所がそれぞれの法務局に申請します。旭区の窓口は旭区の方の相続のページにもまとめています。

Q. 相続税の申告は、都島区だとどこの税務署ですか?

A. 旭税務署です。亡くなった方の住所地で決まり、都島区は旭税務署が担当しています。
相続税の申告は税理士が行います。申告が必要なときは、税理士をご紹介します。

Q. 親の手書きの遺言書が見つかりました。どうすればよいですか?

A. 自宅で保管されていた手書きの遺言書(自筆証書遺言)は、封の有無にかかわらず、原則として家庭裁判所の検認が必要です。封がある場合は開けずに、亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所に申し立てます(最後の住所が都島区なら大阪家庭裁判所です)。法務局に預けてあった遺言書や、公正証書遺言であれば、検認はいりません。
当事務所は、検認の申立書類の作成をお手伝いします。その後の名義変更まで、ご相談いただけます。

Q. 事務所に駐車場はありますか?

A. 専用の駐車場はありません。お車の方は、近くのコインパーキングをご利用ください。都島駅4番出口から徒歩1分です。

Q. 土日や夜でも相談できますか?

A. お電話の受付は9:00〜22:00で、土日祝も対応しています。面談は予約制で、土日祝のご予約もお受けしています。

Q. 入院中で、事務所まで行けません。

A. 事前にお電話いただければ、大阪市および近隣の市町村へ無料で出張いたします。

都島区の方から多いご相談の形

実際の事例ではなく、よくあるご相談の形をまとめたものです。

  • 都島区のマンションと、ほかの区や府外の不動産を一緒に相続した
    法務局が不動産ごとに違うため、それぞれの法務局に申請します。戸籍は一度そろえて、法定相続情報一覧図にしておくと、法務局や銀行で使い回せます。
  • 何年も前に亡くなった親の名義のままになっていた
    相続登記の義務化で、2027年3月31日までに申請が必要になる場合があります。その間に相続人が亡くなっていると、相続人が増えるため、早めに戸籍を確かめます。
  • 疎遠だった兄弟が亡くなり、借金の通知が届いた
    相続放棄は3か月の期限があり、兄弟姉妹の相続では、必要な戸籍を広域交付だけでそろえられないことがあります。期限から逆算して、戸籍の取り寄せと申述の書類を準備します。

当事務所が担当した事例をご紹介します(いずれも大阪市都島区の方からのご相談です)。手続きや結果は、ご事情によって異なります。

あわせて、相続放棄・3か月を過ぎたときの相続放棄・遺言書を法務局に預ける制度・相続手続き丸ごとサポートのページもご覧ください。

当事務所へのアクセス

司法書士法人ARIAグループ 大阪オフィス
〒534-0015 大阪市都島区善源寺町1丁目5番51号 スターリービル3F
大阪メトロ谷町線「都島駅」4番出口から徒歩1分
大阪オフィスは大阪司法書士会に所属しています(代表 川端祐也は和歌山県司法書士会所属)。
地図と道順はアクセスのページをご覧ください。

ご相談・お問い合わせ

初回のご相談は無料です。
お電話:0120-924-542(通話無料)/代表 06-6921-6676
受付時間:9:00〜22:00(土日祝も対応・面談は予約制)

お問い合わせフォーム・LINEからもご予約いただけます。ご相談の流れもご覧ください。

この記事の執筆者
この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士・宅地建物取引士・2級FP技能士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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