親の借金が発覚。相続放棄は「3ヶ月」を過ぎても可能？特別な事情と手続き方法

2026.09.15

「親が亡くなってしばらく経ってから、突然、金融業者から督促状が届いた」——相続放棄は原則として3ヶ月以内ですが、事情によっては3ヶ月を過ぎても認められる余地があります。あきらめる前に、まず状況を確認しましょう。

相続放棄の「熟慮期間」は原則3ヶ月

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所へ申述して行います（民法915条1項）。亡くなった日からではなく、亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月です。　この期間を過ぎると、原則として単純承認したものと扱われます。

3ヶ月を過ぎてしまったら——最高裁が示した例外

最高裁は、次のすべてにあてはまる場合には、熟慮期間の起算点を後ろにずらすことを認めています（最判昭和59年4月27日）。

1. 人が亡くなって相続が始まったことと、それによって自分が法律上相続人となったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄などをしなかったのは、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであったこと（プラスの財産もマイナスの財産も、いっさい無いと信じたこと）
2. 被相続人のそれまでの暮らしぶりや、被相続人と相続人との付き合いの程度などからみて、その相続人に相続財産があるかどうかを調べるよう求めるのは非常に難しかったといえる事情があったこと
3. そう信じたことにもっともな理由があると認められること

この場合、熟慮期間は「相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時」から起算されます。つまり、借金も含めた相続財産が一部でもあると知った時、または普通なら知ることができたはずの時から、3ヶ月を数え始めます。

注意していただきたいのは、これがあくまで例外的な取扱いだという点です。　「借金の督促状が来て初めて知ったのだから起算し直せる」と当然に言えるものではありません。判例の事案も、被相続人と長い間、親子の付き合いが途絶え、相続すべきプラスの財産も皆無だったという特殊な事情のもとでの判断でした。

3ヶ月を過ぎている場合は、事情を裏付ける資料とともに、できるだけ早くご相談ください。どのような事情を、どの資料によって裏付けられるかによって、家庭裁判所の判断は異なり得ます。

迷っているなら「熟慮期間の伸長」という選択肢

3ヶ月以内に調査が終わらず、放棄すべきか判断できない場合は、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を延ばしてもらえます（民法915条1項ただし書）。

重要なのは、この伸長の申立て自体を、相続放棄と同じ3ヶ月の期限のうちにしなければならない点です。その方について熟慮期間がすでに満了した後に、伸長の申立てによって期限を復活させることはできません。もっとも、そもそも熟慮期間の起算点がいつなのかが問題となるケースは、別途検討が必要です。期限が近づいているなら、放置せず伸長を検討してください。

注意：遺産に手をつけると放棄できなくなることがあります

相続財産の全部または一部を処分すると、法定単純承認となり、相続放棄ができなくなります（民法921条1号）。ただし、財産の現状を維持するための保存行為や、民法602条の期間（建物なら3年、土地なら原則5年など）を超えない賃貸は、これにあたらないとされています（同号ただし書）。

葬儀費用に遺産を充てた場合の扱いは、金額や葬儀の規模、支出の趣旨によって評価が分かれ得ます。相続放棄を検討している段階では、遺産に手をつける前にご相談ください。

相続放棄をする前に知っておきたい3つのこと

相続放棄は、ご自身の手続きが終わればすべてが完結するというものではありません。

1．次の順位の方が相続人となることがあります

相続放棄をした方は、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされます。そのため、たとえば子が全員相続放棄をすると直系尊属、直系尊属がいない・全員放棄した場合には兄弟姉妹というように、次順位の方が相続人となることがあります。

次順位の方にも、その方自身についての熟慮期間があります。　原則として、被相続人が亡くなったことに加え、先順位者の相続放棄などによって自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月が期限です。次順位の方も、ご自身の判断で相続放棄等を検討することになります。

なお、家庭裁判所から次順位の親族へ、先順位者の相続放棄が自動的に通知されるわけではありません。　ご自身だけが放棄して終わりにせず、誰が次に相続人になるのかを確認しておくことが大切です。当法人では、親族関係や事情に応じて、次順位の方への連絡や、同じ時期に手続きを進めることについても、一緒に検討します。

2．申述が受理されても、効力が争われることがあります

家庭裁判所が相続放棄の申述を受理しても、それによって放棄の効力が確定的に認められるわけではありません。後日、債権者等との民事訴訟の中で、相続放棄の有効性が争われる可能性があります。

特に熟慮期間の起算点が問題になるケースでは、受理後も、事情を裏付ける資料を保管しておくことが重要です。

3．放棄後も、現に占有している財産には保存義務が残ります

相続放棄をした人は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、ほかの相続人または相続財産清算人（相続人がいないときなどに、遺産を管理して借金の支払いなどの後始末をする人）へ引き渡すまでの間、その財産を保存しなければなりません。そのときは、自分の財産を扱うのと同じ程度の注意を払う必要があります（民法940条1項）。

2023年4月1日施行の改正により、この義務は「現に占有している」場合に限られることが明確になりました。実家に居住しているなど、放棄の時に相続財産を現に占有している場合には、放棄をしても直ちに一切の関わりがなくなるわけではありません。鍵を保管している場合や空き家を管理している場合なども、実際の管理状況によって評価が異なり得るため、個別に確認することが重要です。

司法書士に相談するメリット

当法人では、起算点をめぐる事情の整理、相続放棄申述書や、必要に応じて事情説明書・上申書等の作成をサポートします。期限が迫っている、あるいは過ぎてしまったケースでも、まず現在の状況と起算点を整理します。家庭裁判所は、相続放棄の申述を受理するかどうかを判断します。ただし、申述が受理されても、相続放棄が有効かどうかが最終的に決まるわけではありません。後に債権者などとの民事訴訟で有効性が争われた場合には、その訴訟の中で判断されることがあります。当法人が結果を保証することはできません。

• 起算点（いつから3ヶ月か）の整理
• 相続放棄申述書、必要に応じて事情説明書・上申書等の作成
• 熟慮期間の伸長の申立書類の作成
• 期限が過ぎているケースでの事情の整理と資料の準備
• 次順位の相続人の確認と、手続きの進め方の検討

なお、司法書士が行えるのは家庭裁判所に提出する書類の作成であり、家庭裁判所の手続の代理人になることはできません。裁判所から届く照会書へのご回答などはご本人に行っていただきます。債権者との交渉など紛争性のある対応が必要な場合は、提携弁護士と連携します。

よくあるご質問

Q. 父の死から1年経ってから借金が判明しました。もう無理ですか？
A. 3ヶ月を過ぎていても、事情によっては相続放棄の申述が認められる余地があります。ただし「借金を知らなかった」という事情だけで当然に認められるわけではなく、相続財産がまったく無いと信じたために期間内に放棄しなかったこと、調査が著しく困難な事情があったことなどが必要です。起算点となり得る事情と、申述に必要な資料・手続の進め方を整理します。

Q. 一部の預金を葬儀費用に使いました。放棄できますか？
A. 使った金額や葬儀の規模、何のための支出だったかによっては、単純承認とみなされる可能性があります。支出の内容や経緯を確認し、法定単純承認との関係を整理したうえで、申述書類の作成方針を検討します。家庭裁判所が決めるのは、放棄の申し出を受け付けるかどうかです。受け付けられた後でも、債権者などとの裁判で争われれば、放棄が有効かどうかはその裁判の中で判断されます。

Q. 3ヶ月では決められません。
A. 熟慮期間の伸長を申し立てられます。ただし申立ても3ヶ月以内に行う必要があります。

まとめ・ご相談

• 相続から3ヶ月を過ぎてから借金が判明した
• 期限内かどうか分からず不安
• 遺産に手をつけてよいか迷っている

「3ヶ月を過ぎていても、あきらめる前にご相談ください。」　大阪（大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分）／和歌山（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）。郵送・オンライン対応可。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　放棄をするかどうかで、次に誰が相続人になるか、実家をどう扱うことになるかが変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

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初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な制度・手続きの解説です。熟慮期間の起算点は事案により異なります。また、家庭裁判所に受理されても、相続放棄が有効かどうかが後の裁判で争われることがあります。司法書士は裁判所に提出する書類の作成をお手伝いする立場であり、手続の代理人にはなれません。債権者との交渉など紛争性のある事案は提携弁護士、税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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