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財産管理委任契約

法定後見制度は、判断能力が不十分になってから利用する制度です。任意後見制度も、前もって契約を結んでいても、判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときに、はじめて効力が生じます。任意後見監督人は、本人、配偶者、法律で定められた範囲の親族、または任意後見人になる人の申立てを受けて選ばれます。

財産管理委任契約(財産の管理を信頼できる人に任せる契約。判断能力があるうちに結ぶ)は、家庭裁判所の関与を必要とせずに、今すぐ財産管理を開始してもらいたい場合に有効な方法です。

法定後見・任意後見・財産管理委任何が違う?

財産管理委任契約の特徴は、次の2つです。

  • 当事者間の合意だけで効力が生じる
  • 内容を自由に決めることができる
財産管理委任契約のメリット

・精神上の障害はないものの、病気等で身体を自由に動かせないときに財産管理や身上監護(介護サービスの契約等)の支援を安心してうけることができる

・開始時期や内容を自由に決められる

・本人の判断能力が衰えても、契約は自動的には終わらず、特約で死後の処理を委任することも可能(ただし、判断能力が低下した場合、法定後見への移行が望ましいケースもあります。)

財産管理委任契約のデメリット

・任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない

・任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい

・成年後見制度のような取消権はない

以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理委任契約を導入するか検討しましょう。

この記事の執筆者
この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士・宅地建物取引士・2級FP技能士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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