遺言のQ&A
Q1)遺言書の内容を変更できますか?
A1)遺言者の最後の意思を大切にするため、遺言者は、いつでもその遺言を撤回したり変更したりすることができます。公正証書遺言(公証人が作成する遺言)を自筆証書遺言で変更・取消しすることも出来ます。
Q2)自筆証書遺言の作り方は?
A2)遺言者が、遺言書の全文・日付及び氏名を自書し(※財産目録については自書でなくても可。ただし、目録のすべてのページに署名・押印が必要で、両面に書いたときは両面とも必要)これに押印します。

日付で○月吉日では、遺言が、無効になります。押印は、なるべく実印でしましょう。
※現在、自筆証書遺言には押印が必要です。2026年6月に公布された民法の改正により、施行日以後に作る自筆証書遺言は、押印が任意になります(公布から1年以内の、政令で定める日に施行)。施行日より前に作る遺言には、これまでの方式が適用されます。(2026年11月時点)
秘密保持のため遺言書は封筒に入れて封印しましょう。ただし、法務局の保管制度を使う場合は、封をしないで持って行きます。自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所に申し出て「検認」の手続きをうけなければなりません(法務局の保管制度を使った場合は不要です)。
Q3)公正証書遺言の際、準備するものはなんでしょうか?
A3)以下のものを準備します。
(1) 本人確認の資料(印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)、運転免許証、マイナンバーカードなど)
(2) 戸籍謄本(遺言者と相続人の続柄がわかるもの)
(3) 財産をもらう人の住民票(相続人以外の人に遺贈する場合)
(4) 土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
(5) 証人の住民票等
Q4)遺言書を書き損じた時は?
A4)訂正することができますが、加除訂正(文字を書き加えたり、削ったり、直したりすること)の仕方は非常に厳格で複雑です。
訂正の仕方を誤ると、訂正しなかったものとして扱われます。最悪の場合遺言全部が無効となりかねませんので、新たに遺言書を作り直すことをお勧めします。
Q5)遺言は誰でも作成できるのでしょうか?
A5)民法は満15歳以上の者が遺言をすることができると規定しています。よって、15歳以上であれば未成年者でも遺言をすることができ、成年被後見人でも遺言をすることが出来ます。
ただし、成年被後見人が遺言をするには、判断能力が一時的に回復していることと、医師2名以上の立会いが必要です。立ち会った医師は、「遺言の時、判断能力を欠く状態ではなかった」ことを遺言書に書き添えて、署名・押印します。なお、遺言をする能力は、遺言をする時にあれば足ります。そのため、遺言の内容と結果を理解できる状態で遺言をした人が、その後に判断能力を失った状態で亡くなっても、遺言は有効です。
Q6)遺言書が見つかったらどのような手続きが必要でしょうか?
A6)公正証書による遺言でない場合、遺言書を預かっていた人や見つけた相続人は、遺言者が亡くなったことを知った後、遅れないうちに家庭裁判所へ検認の申立てをしなければなりません(法務局の保管制度を利用した場合は不要です)。
これは相続人に対して遺言の存在と内容を知らせると同時に、遺言書の偽造・変造を防ぎ保存を確実にするためです。
そのため、検認の手続きを受けても、それで遺言が有効だと認められたことにはなりません。
なお、検認の申立てをしなかったり、封印のある遺言書を家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料(義務に違反したときに科されるお金の制裁。刑罰の罰金とは別のもの)を科されることがあります。
Q7)数通の遺言書がでてきたらどの遺言書に沿って遺言を執行すればいいのでしょうか?
A7)遺言では遺言者の最後の意思を大切にするので、内容が抵触する部分については日付の新しい遺言が優先され、その部分の古い遺言は撤回したものとして扱われます。
Q8)パソコンで自筆証書遺言をつくれますか?
A8)自筆証書遺言では遺言書の全文、日付、氏名を遺言者が自ら手書きで書くことになっており、パソコンで書いた遺言は遺言として有効な遺言とはなりません。※2019年1月より財産目録についてはパソコンで作成したり、登記事項証明書のコピーを添付することが認められるようになりました。この場合、目録のすべてのページに署名・押印が必要です(両面に書いたときは両面とも)。
Q9)遺言の保管はどうしたらいいでしょうか?
A9)相続人が保管するのが一番多いようですが最近は貸し金庫に保管する遺言者も多いようです。やはり相続と利害関係を持たない公平な信頼できる第三者の人に事情を話して遺言書の保管を頼み、死亡時に相続人等に報告してもらうのがいいでしょう。また、法務局による保管制度を利用することもお勧めします。
Q10)法定相続分と異なった内容の遺言がある場合どちらが優先されるでしょうか?
A10) 被相続人の意思を尊重して遺言が優先されます。ただし、遺言の内容が遺留分を侵害している場合は、侵害された相続人が、その額に相当するお金の支払いを請求できます(民法1046条)。
Q11)亡くなった父が公正証書遺言を残したらしいのですが見つかりません。何か探す方法はないでしょうか?
A11) 亡くなった人の戸籍謄本・相続人や受遺者(遺言によって財産を贈られる人。相続人とは限らない)であることの証明書・本人証明となる運転免許証等持参して、公証役場(どこでもよい)に行って調査を依頼します。

Q12)遺言書が偽造された場合はどのようなことが考えられるでしょうか?
A12) 仮に偽造が疑われていても家庭裁判所の検認手続きをします。
次に、家庭裁判所に遺言無効確認の調停申立をします。もし、この調停で話し合いがまとまらない時や、家庭裁判所が審判をしない時は、地方裁判所に遺言無効確認の訴えを起こします。
Q13)遺言書に遺言執行者の指定がない場合はどういったことが考えられるでしょうか?
A13) 遺言執行者(遺言の内容を実現するため、名義変更などの手続きを行う人)が必要な場合には相続人・利害関係人等は家庭裁判所に対して、遺言執行者の選任を申立てることができます。
Q14)夫婦が一緒に1通の遺言書で遺言するのは有効な遺言書になるでしょうか?
A14) いいえ、無効です。夫婦であっても、2人以上の人が1通の遺言書で一緒に遺言をすることは禁止されています(民法975条)。それぞれが自由に遺言できなくなったり、後から自由に撤回しにくくなったりするためです。
Q15)相続人に対する「遺贈する」と「相続させる」との違いはなんですか?
A15) 以前は相続人に対する遺贈登記(遺言で贈られた不動産の名義を、受け取る人に移す登記)の登録免許税は相続登記に比べて5倍でしたが、今は相続人に対する遺贈登記は相続登記と同じ税率になりました(不動産の固定資産税評価額の1000分の4)。
以前は、「遺贈する」と書くと、相続人全員(又は遺言執行者)と受け取る人が共同で名義変更の登記を申請する必要がありました。「相続させる」なら、相続人が一人で申請できます。2023年4月1日からは、相続人への遺贈も、受け取る相続人が一人で申請できるようになりました。相続人でない人への遺贈は、今も共同で申請します。

2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































