上手な遺言の利用方法
遺言書必要度チェック
よく遺言書を書いておくとよい、と聞きますが、“遺言書を作成しておくべき”ケースが下記のように多く存在します。
一度ご自身の家庭環境に照らし合わせて一つ一つ検討してみましょう。
一つでも当てはまる方は要チェックです!

- □ 子どもがいない
- □ 相続人が一人もいない
- □ 相続人の数が多い
- □ 内縁の妻(または夫)がいる
- □ 自分が死んだ後の妻(または夫)の生活が心配だ
- □ 相続人の中に行方不明者がいる
- □ 世話を焼いてくれた嫁(または婿)がいる
- □ 障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい
- □ 家業を継ぐ子どもがいる
- □ 遺産のほとんどが不動産だ
- □ 自分でもどのくらい遺産があるかよくわからない
- □ 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
- □ 隠し子がいる
- □ 遺産を社会や福祉のために役立てたい
- □ 相続に自分の意志を反映したい
- □ 特定の人だけに財産を譲りたい
- □ 今のままでは相続人にならない人に、財産を遺贈したい(遺言で贈りたい)
- □ 同居している子に財産を残したい
特に遺言書を検討していただきたい8つのケース
チェック表のうち、遺言書がないと相続手続きが特に進みにくくなるケースを、理由とあわせて整理します。
1.お子さんがいないご夫婦
お子さんがいないご夫婦の場合、夫または妻が亡くなったとき、相続人になるのは残された配偶者だけではありません。故人の直系尊属(父母や祖父母など、故人より上の世代の親族)が健在であれば、その方が配偶者と一緒に相続人になります(父母と祖父母がともに健在なら父母)。直系尊属がいずれも亡くなっている場合は、故人の兄弟姉妹(すでに亡くなっていればその子である甥・姪)が、配偶者と一緒に相続人になります。※先に亡くなったお子さんに子(故人の孫)がいる場合は、その孫が相続人になります。遺言書がなければ、残された配偶者は、その全員と遺産分割協議(誰が何を受け取るかを相続人全員で決める話し合い)をすることになります。
父母などの直系尊属には遺留分(兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分。詳しくは特定の子に不動産を継がせる遺言と遺留分)がありますが、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分が認められていません(民法1042条)。そのため、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる場合、「すべての財産を配偶者に相続させる」という遺言書があれば、その内容に沿って手続きを進めることができます。遺言書の効果が特にはっきり表れるケースです。

2.前の婚姻でのお子さんがいる場合
前の婚姻の際のお子さんも相続人です。面識がない、長く連絡を取っていないという関係でも、遺産分割協議には全員の参加が必要です。遺言書で誰が何を引き継ぐかを決めておけば、一から話し合う場面を減らせます。ただし、前の婚姻のお子さんにも遺留分がありますので、内容の組み立てには注意が必要です。

3.相続人の中に、連絡が取れない方がいる場合
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、一人でも所在が分からないと、協議そのものを進められません。 家庭裁判所への申立てなど、別の手続きが必要になります(行方は分かっていて、話し合いに応じないだけの場合は、家庭裁判所の調停などで進めることになります)。遺言書で財産ごとに引き継ぐ人を決め、遺言執行者(遺言の内容を実現する役目の人)も指定しておけば、連絡が取れない相続人の協力がなくても、その内容に沿って手続きを進められる場面があります。
一方、遺言書で引き継ぐ人が決まっていない財産が残っていると、その財産を分けるには全員での遺産分割協議が必要になります。 所在を調べても分からない相続人がいれば、ほかの相続人などが家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人(行方の分からない人に代わって財産を管理する人)を選んでもらいます。さらに、その管理人が話し合いに加わることについて、家庭裁判所の許可を得る必要があります。また、遺言書があっても、遺留分を持つ相続人からあとで請求を受ける可能性は残ります。

4.主な財産が不動産である場合
財産の多くが自宅や土地だと、きれいに分けることが難しくなります。とりあえず共有にすると、不動産全体の売却などには原則として共有者全員の同意が必要になり、次の世代でさらに共有者が増えていくことがあります。不動産を誰が引き継ぐかをあらかじめ決めておく意味は、ここにあります。

5.法定相続人ではない方に財産を残したい場合
婚姻届を出していないパートナー、介護をしてくれた子の配偶者、お世話になった方や団体、その親が相続人のときのお孫さんなどは、法定相続人(法律で相続人になると決められている人)ではないため、相続で自動的に財産を受け取ることはありません。遺言による遺贈(遺言で財産を贈ること)など、事前の手当てが必要です。
なお、遺贈の内容によって税務上の取扱いや手続きが異なる場合があります。たとえば、お孫さん(親に代わって相続人になる場合を除く)や、故人と養子縁組をしていない子の配偶者が遺贈で財産を受け取り、その方に相続税がかかる場合は、その方の相続税額に2割が加算されます(相続税法18条の「2割加算」)。また、不動産を相続人以外の方に遺贈すると、名義変更の登録免許税(不動産の名義変更などを法務局で手続きするときに、国に納める税金)が、原則として相続の場合の0.4%ではなく2%になります。課税関係の判断は税理士へのご相談をご案内します。

6.相続人がいない場合
配偶者、子や孫、父母や祖父母、兄弟姉妹や甥・姪が、いずれもいないまま亡くなった場合は、故人にお金を貸していた人などの利害関係人や検察官が、家庭裁判所に申し立てることができます。申立てを受けた家庭裁判所は、相続財産清算人(相続人がいないときなどに、財産を整理する人)を選び、その人が財産を整理します(民法952条1項)。借金などの支払い(債務の弁済)を済ませたあと、特別縁故者(一緒に暮らしていた人や療養看護をした人など、故人と特に深い関わりがあった人)から申し立てがあり、家庭裁判所が認めれば、その方に財産が分け与えられることがあります。それでも残った財産は、原則として国庫に帰属します(国のものになります)。お世話になった方や団体に残したいお気持ちがあるなら、遺言書でその意思を示しておく必要があります。

7.特定の相続人に多く残したい事情がある場合
同居して世話をしてくれている子がいる、事業や農地を特定の子に継がせたい、障がいのあるお子さんの将来を考えておきたい。こうした事情がある場合、法定相続分(遺言や話し合いで別に決めない場合の、法律上の取り分)どおりの分け方がご本人の希望と一致するとは限りません。なぜその分け方にしたのかを「付言事項」(遺言書に添える、家族へのメッセージ)として書き添えておくと、他の相続人の理解の助けになることがあります。ここでも遺留分を踏まえて内容を組み立てることが大切です。

8.相続人の中に、判断能力が十分でない方がいる場合
相続人の中に、認知症が進んで内容を理解して判断することが難しい方がいると、そのままでは有効な遺産分割協議ができません。その場合、成年後見制度(家族などの申立てで家庭裁判所が選んだ支援者が、判断能力の程度に応じて、ご本人を法律面で支える制度)の利用が必要になる場合があります。未成年のお子さんとその親がともに相続人になる場合は、親などが家庭裁判所に申し立てて、特別代理人(親と子の利害がぶつかるときに、子の代わりに話し合いに加わる人)を選んでもらう必要がある場面があります。遺言書ですべての財産の引き継ぎ先を定めておけば、遺産分割協議をせずに済み、こうした手続きを経ずに進められる場合があります。ただし、遺言書で引き継ぐ人が決まっていない財産があると、その財産を分けるための話し合いに、こうした手続きが必要になります。

どのケースにも共通する前提があります。遺言書は、ご本人に判断能力があるうちにしか作れません。 「まだ元気だから」と考えているうちに、作れる時期を過ぎてしまうことがあります。内容を決める前の段階でも、一度整理しておくことをおすすめします。

遺言書でできること
遺言に書くことで法律上の効力が生じる主なことは、民法などの法律で、下記のとおり決められています。
1)財産の処分に関すること
| 第三者への遺贈 | お世話になった人など相続人以外の人にも、遺言で財産を贈ることができます。 |
| 社会に役立てるための寄付 | 社会福祉団体や公的機関や菩提寺などに財産を寄付することができます。 また、財団法人設立のための寄付もできます。 |
| 信託の設定 | 信託銀行などに財産を託し、決めた目的に沿って管理・運用してもらう仕組み(信託)を作ることができます。 |
2)相続に関すること
| 法定相続分と異なる相続分の指定 | 法定相続分とは異なる相続割合を希望する場合に、相続人それぞれの相続分を指定することができます。 |
| 相続人ごとに相続させる財産の指定 | 相続人それぞれに、誰に何の財産を相続させるか指定することが可能です。 |
| 遺産分割の禁止 | 亡くなってから5年を超えない期間を決めて、遺産分割を禁止することができます。 |
| 生前贈与、遺贈の持戻しの免除 | 生前に特定の相続人へ贈与した財産などは、通常、相続の取り分を計算するときに遺産に足し戻して調整されます。遺言で、この調整をしないと決めることができます。 |
| 遺留分侵害額の負担順序の指定 | 複数の遺贈がある場合に、遺留分侵害額請求を受けたときにどの遺贈から負担するかを遺言で指定することができます(民法1047条1項2号ただし書)。※2019年7月1日以降、遺留分は金銭で請求する制度(遺留分侵害額請求)に変わっています。 |
| 共同相続人間の担保責任の減免・加重 | 遺産分割で受け取った財産に欠陥があって損をした時、相続人同士は、それぞれの相続分に応じて、その損を補い合う義務があります。遺言で、この義務を軽くしたり重くしたりすることができます。 |
| 遺言執行者の指定 | 遺言の内容を実際に実現してもらう人を指定することができます。 |
3)身分に関すること
| 認知 | 婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。 |
| 推定相続人の廃除 またはその取り消し |
推定相続人の廃除(虐待などを理由に、財産を残す人などの請求で、家庭裁判所が兄弟姉妹以外の相続人から相続権を奪うこと)を、遺言ですることができます。遺言でした場合は、亡くなった後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てます。廃除の取り消しも、遺言ですることができます。 |
| 未成年後見人、未成年後見監督人の指定 | 未成年の子の親権者がご自身だけの場合(例えば、もう一方の親が亡くなっている場合)は、ご自身が亡くなった後に子の世話や財産の管理をする未成年後見人と、その仕事ぶりをチェックする未成年後見監督人を、遺言で指定することができます。 |
遺言書には、上記のこと以外のことを書いてはいけないというわけではありません。
あまり知られていませんが、遺言書には、残された方のことを考えて「付言事項」として遺言者の思いを書くことができます。
どうしてこのような遺言書を作ったのかなど、残された方にメッセージを残すことは大変意味のあることです。
遺言書のご相談
司法書士法人ARIAグループでは、ご家族の状況や財産内容、ご希望をうかがったうえで、遺言書の作成についてご相談いただけます。当法人が担当するのは、相続人・相続財産の調査、遺言の内容の整理と文案の作成、公正証書遺言(公証人が作成する遺言)にする場合のサポート、相続登記です。
ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。 いまどう書き残すかで、ご家族が話し合いから始めるのか、決まったところから始められるのかが変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。
ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。 実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ(登記・書類作成)、ARIA行政書士事務所(許認可・届出)、株式会社ARIA Partners(不動産の売買・仲介)がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。 相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします(いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です)。
初回のご相談は無料です。 ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。
※一般的な制度の解説で、個別の事案では取扱いが異なります。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証するものではありません。

2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































