遺言執行者とは？専門家（司法書士）を指定するメリットと、家族が指定された場合の負担

2026.10.23

遺言書に「あなたを遺言執行者に指定します」と書かれていた——けれど、何をすればいいのか分からない。あるいは、これから遺言を書くにあたって「誰を執行者にすべきか」と迷っている。本記事では、遺言執行者の役割と、専門家（司法書士）を指定するメリットを解説します。

遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。遺言の内容や与えられた権限に応じて、相続財産（亡くなった人が残した財産。借金などのマイナスも含む）の管理、預貯金の払戻し（預貯金を、口座から引き出して受け取ること）・解約（預貯金の契約を終わらせて、口座を閉じること）、不動産の名義変更、遺贈（遺言によって財産を人に贈ること）の実行などを行い、遺言を実際の手続につなげる役割を担います。

遺言執行者は何をするのか

• 任務を開始したときの、相続人への遺言の内容の通知（民法1007条2項）
• 財産目録（預貯金・不動産・借金など、財産の中身を一覧にした表）を作って、相続人に交付（書類などを、相手に渡すこと）すること（民法1011条1項）。相続人から請求があったときは、その相続人の立会いのもとで作成するか、公証人（法務大臣に任命された公務員。公証役場で、遺言書や契約書などを公的な書面にする）に作成させます（同条2項）。
• 遺言の内容に応じた預貯金の払戻し・解約等。なお、特定財産承継遺言（「この財産は長男に相続させる」のように、特定の財産を特定の相続人に継がせる遺言）の場合、解約の申入れができるのは、その預貯金債権（銀行などに預けたお金を、払い戻してもらう権利。預貯金のこと）の全部を、その遺言で継がせることにしている場合に限られます（民法1014条3項）。
• 遺言の内容に応じた不動産の登記（不動産の持ち主や会社の情報などを、法務局の公の記録に載せること）手続
• 遺贈（遺言による贈与）の実行
• 遺言による認知（婚姻関係にない男女の間の子を、父が自分の子と認めること）や推定相続人の廃除（虐待などを理由に、財産を残す本人や遺言執行者の請求を受けて、家庭裁判所が、兄弟姉妹以外の相続人になるはずの人から相続権を奪うこと）などの手続き

なお、上の預貯金の払戻し・解約についての説明（民法1014条）は、2019年7月1日以後に作成された遺言を前提としています。それより前に作成された遺言では、改正前の規定に照らして確かめる必要があります。古い遺言だから解約などが一律にできない、という意味ではありません。

やるべきことは多く、平日に動く必要も出てきます。

家族が執行者に指定された場合の負担

ご家族が執行者に指定された場合、平日の役所・金融機関での手続き、専門的な書類作成、相続人間の板挟みなど、負担は決して小さくありません。仕事や家庭を持つ方には大きな重荷になりがちです。

すべてをご自身で行う必要はありません

もっとも、ご家族が遺言執行者に指定されたからといって、すべての手続きをご本人だけで行わなければならないわけではありません。

現在の民法では、遺言で「ほかの人に任せてはいけない」などと決められていない限り、遺言執行者は、自分が責任を負ったうえで、任務をほかの人に行わせることができます（民法1016条1項）。

そのため、「遺言執行者には就任するが、預貯金や不動産などの実務は専門家に依頼する」という方法も考えられます。「自分で全部やるか、辞退するか」の二択ではありません。　ただし、どこまで依頼できるかは遺言の内容や手続の種類によって異なります。

なお、ほかの人に任務を行わせることについての上の説明（民法1016条）も、2019年7月1日以後に作成された遺言を前提としています。それより前に作成された遺言では、改正前の規定に照らして確かめる必要があります。古い遺言だからほかの人に任せることが一律にできない、という意味ではありません。

遺言執行者は「相続人の代理人」ではありません

ここは誤解の多いところです。

2018年に成立し、原則として2019年7月1日に施行された相続法改正で、遺言執行者の役目がはっきりしました。遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理など、遺言の執行（遺言に書かれた内容を、実際の手続きで実現すること）に必要な一切のことをする権利と義務を持つと定められました（民法1012条1項）。

つまり遺言執行者の職務は、遺言者（遺言をする人、または遺言をした本人）が残した内容を実現することです。相続人全員の利益を代表したり、相続人の間に立って取り分を調整したりする立場ではありません。遺言の内容に不満を持つ相続人から見れば、遺言執行者は自分の味方ではない、ということになります。

また、遺言執行者がいる場合、相続人は、相続財産の処分（財産を売る・あげる・壊すなど、財産の形や持ち主を変えること）など、遺言の執行を妨げる行為をすることができません（民法1013条1項）。これに違反した行為は無効です。ただし、その事情を知らずに権利を得た第三者に対しては、無効だと主張できません（同条2項）。

専門家（司法書士）を執行者に指定するメリット

• 平日の役所・金融機関でのやり取りや、登記・書類作成といった実務を任せられる
• 遺言の内容を実現することが職務であるため、特定の相続人に有利になるよう手続きを進めている、と受け取られる場面を減らせる
• ご家族が相続人同士の板挟みになる負担を軽くできる
• 遺言を作成する段階で、あらかじめ執行者として指定しておける

ただし、遺言の内容そのものに相続人が納得していない場合には、執行者を専門家にしても対立が解消するわけではありません。争いを避けたいのであれば、執行者の選び方より前に、遺言の内容の設計が重要になります。　遺留分（兄弟姉妹と甥・姪以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分）に配慮した遺言については、「不動産を特定の子供にだけ相続させる遺言の書き方」で解説しています。

遺言執行者の報酬

遺言執行者の報酬について、遺言に定めがある場合はその定めによります。遺言に報酬の定めがない場合には、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てて、報酬を定めてもらうことができます（民法1018条1項）。家庭裁判所は、相続財産の状況などの事情を考慮して報酬を定めます。

専門家を執行者に指定する場合は、遺言を作成する段階で、報酬の額または算定方法を遺言の中に定めておくのが一般的です。そうしておくことで、相続が起きた後にご家族が報酬の額をめぐって迷うことがなくなります。当法人にご相談いただく場合も、遺言作成の段階で費用の考え方をご説明します。

すでに執行者に指定されている場合

遺言で遺言執行者に指定されても、その就職（ここでは、遺言執行者の役目に就くこと。会社などへの就職とは別）を承諾するかどうかは自由です。承諾しなければ遺言執行者にはなりませんので、辞退することができます。

ただし、相続人などの利害関係人（その手続きの結果によって、自分の権利に影響を受ける人。亡くなった方にお金を貸していた人など）から、ある程度の期間を区切って、その期限までに遺言執行者を引き受けるかどうか返事をするよう求められた場合に、その期間内に確答（はっきりと返事をすること）しないと、就職を承諾したものとみなされます（実際には返事をしていなくても、法律上は承諾したものとして扱われます。民法1008条）。

そして、いったん就職を承諾した後は、自由に辞めることはできません。途中で辞めるには、「正当な事由」（病気など、任務を辞めてもやむを得ないと認められる理由）があることに加えて、家庭裁判所の許可を得る必要があります（民法1019条2項）。「就任前の辞退」と「就任後の辞任」はまったく手続きが異なる、と押さえておいてください。

ご自身での対応が難しい場合は、就任を承諾する前に辞退する、あるいは就任したうえで実務の一部を専門家に依頼するといった選択肢があります。どちらにするにしても、催告（相手に、決まった期間内に返事などをするよう求めること）を受けて確答しないと承諾したとみなされるため、早めに判断する必要があります。

司法書士に相談するメリット

当法人では、これから遺言を書く方には執行者を含む遺言の設計を、すでに執行者に指定された方には実務のサポートを行います。「何をすればいいか分からない」段階からご相談いただけます。

• 遺言作成時の執行者の設計と、報酬の定め方のご提案
• 就任するか辞退するかの判断に必要な情報の整理
• 財産目録の作成、預貯金の解約、不動産登記などの実務

なお、相続人間に争いがある場合の交渉や、相続税の申告・税務相談は、当法人ではお受けできません。提携弁護士・税理士へのご相談をご案内します。

よくあるご質問

Q. 執行者に指定されましたが、断れますか？
A. 就職を承諾する前であれば辞退できます。ただし催告を受けて確答しないと承諾したとみなされ、承諾後の辞任には家庭裁判所の許可が必要になります。早めにご相談ください。

Q. 執行者がいないと遺言は実現できませんか？
A. 執行者がいなくても実現できる手続きもあります。例えば「自宅は長男に相続させる」という遺言なら、長男が自分で名義変更を申請できます。一方で、認知や遺言による推定相続人の廃除など、執行者が必要な事項もあります。状況を確認します。

Q. 家族に負担をかけたくありません。
A. 遺言作成時に専門家を執行者に指定しておくと、平日の手続きや書類作成をご家族が担う場面を減らせます。ただし報酬が発生しますので、遺言の中で定め方を決めておくことをおすすめします。

なお、専門家を遺言執行者として指定する場合でも、指定された専門家の側で引き受けるかどうかを決められるので、必ず引き受けてもらえるとは限りません。　そのため、遺言作成時に、あらかじめ就任の可否や報酬体系を確認しておくと安心です。

Q. 遺言執行者は、相続人全員の味方ですか？
A. いいえ。遺言執行者の職務は遺言の内容を実現することであり、相続人全員の利益を代表したり、取り分を調整したりする立場ではありません。内容自体に争いがある場合は、弁護士にご相談いただくことになります。

まとめ・ご相談

• 遺言で執行者に指定されたが、何をすればいいか分からない
• これから遺言を書くが、誰を執行者にすべきか迷っている
• 家族に手続きの負担をかけたくない

「何をすればいいか分からない段階でも大丈夫です。」　司法書士法人ARIAグループ大阪オフィス（大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分）で、まずは無料相談を。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。

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ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　遺言執行者を誰にするか、報酬をどう定めておくかで、相続が起きたあとにご家族が担う手続きの負担が変わります。執行者に指定されたご家族が、引き受けるかどうかを急いで決めなければならないこともあります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。個別の税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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