認知症の親の預金が凍結されたら？成年後見制度と家族信託の違い・使えるタイミング

2026.09.15

「親が認知症になり、実家を売って施設費用にあてたいのに、本人名義だから預金も不動産も動かせない」——こうした資産凍結に関するご相談が寄せられています。対策として使われるのが成年後見制度と家族信託です。仕組みと選び方を解説します。

認知症で「資産凍結」が起きる理由

本人の認知判断能力が低下し、金融機関が本人の意思を十分に確認できない場合には、本人の財産を保護するため、預金の払戻しや解約などの取引が制限されることがあります。一般に「口座凍結」「資産凍結」と呼ばれることがありますが、認知症と診断されたから一律にすべての取引ができなくなるという意味ではありません。

また、認知症の診断を受けていることと、法律上の意思能力がないことは同じではありません。　不動産の売却や家族信託などの契約ができるかは、その契約の内容や効果を本人が理解できる状態にあるかを個別に判断する必要があります。本人に売買契約の内容や結果を理解できる意思能力がない場合には、本人が売買契約を結んでも無効になります。

さらに「一切引き出せない」わけでもありません。全国銀行協会は2021年に「金融取引の代理等に関する考え方」を公表しました。その中で、ご本人の医療費や介護費など、本人のためになることが明らかな使い道であれば、本人の状態や使い道などを確認した上で、ご親族による払出しに例外的に応じることがあるという考え方を示しています（本人面談、診断書、医師への確認、医療介護費の資料などが確認方法として例示されています）。もっとも同協会自身が「会員各行に一律の対応を求めるものではない」としており、対応は金融機関ごとに異なります。あくまで例外的な取扱いで、恒常的な財産管理の手段にはなりません。

法定後見制度とは

判断能力が低下した後に、ご本人や配偶者、4親等内の親族などの申立てを受けて、家庭裁判所が成年後見人・保佐人・補助人を選任し、本人を支援する制度です（なお、「成年後見制度」には後述の任意後見も含まれます）。

現行の法定後見には後見・保佐・補助の3類型があり、権限の範囲は類型や家庭裁判所の審判内容によって異なります。保佐人・補助人は、成年後見人のように財産に関する契約などを広く本人に代わって行える権限（代理権）を、選ばれただけで持つわけではありません。

以下、特に後見類型についてみると、成年後見人は本人の財産を管理し、財産に関する契約などを本人に代わって行います（民法859条）。その事務を行う際には、本人の意思を尊重し、心身や生活の状況に配慮しなければなりません（民法858条）。

なお、成年後見人が本人の居住用不動産について売却・賃貸・賃貸借の解除・抵当権の設定などをするには、家庭裁判所の許可が必要です（民法859条の3）。

【2026年最新】成年後見制度が大きく変わります

2026年6月17日、成年後見制度を抜本的に見直す「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、同年6月24日に公布されました。制度が2000年に始まって以来の大きな改正です。

改正の柱は、現在の「後見」「保佐」「補助」の3類型のうち、後見と保佐を廃止し、「補助」に一元化するというものです。これにより、本人に必要な範囲だけ支援の内容を設計できるようになります。

ただし、この改正法はまだ施行されていません。　成年後見制度に関する部分は、公布から2年6か月以内に政令で決める日に施行されることになっており、本稿執筆時点では具体的な施行日は定められていません。したがって、いま成年後見制度を利用する場合は、これまでどおり後見・保佐・補助の3類型による手続きとなります。　施行日が決まり次第、本記事も更新します。

成年後見を使う前に知っておきたいこと

成年後見は、ご本人を守るための制度です。その分、ご家族の想定と違う部分もあります。ここを知らないまま申し立てて、あとから困惑される方がいらっしゃいます。

後見人を選ぶのは家庭裁判所です

申立ての際に候補者を推薦することはできますが、誰を後見人に選任するかを決めるのは家庭裁判所です。　ご家族を候補者として推薦しても、財産の内容や親族間の意見の状況などによって、司法書士や弁護士などの専門職が選任されることがあります。家庭裁判所が決めた後見人の人選に対して、不服を申し立てることはできません。

現行制度では、原則として途中でやめることはできません

「実家を売るためだけ利用して、終わったらやめたい」というご希望をうかがうことがありますが、現行の法定後見制度では、申立てのきっかけとなった目的を達成しただけでは終了できません。　原則として、ご本人の判断能力が回復して、家庭裁判所が後見などを始めるとした決定を取り消すか、ご本人が亡くなるまで制度自体は続きます。

なお、2026年6月に公布された改正法では、本人に必要な範囲で制度を利用できる仕組みへと見直されるため、この「必要がなくなっても制度が続く」という現行制度の特徴も、施行後は変わります（改正部分は未施行です）。

また、ご家族の希望だけで自由に後見人を交代させられるものではありません。後見人等を辞めさせる（解任する）には、不正な行為や、素行がひどく悪いことなど、後見人の仕事にふさわしくない事情が必要です。一方、後見人等自身は、正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

専門職などが報酬を受け取るには、家庭裁判所に報酬を決めてもらう申立てをし、家庭裁判所が認めた額をご本人の財産から受け取ります。専門職などが続けて務める場合、報酬を受け取るために定期的に同じ申立てをし、その都度認められた額がご本人の財産から支払われることがあります。この点を含めて検討する必要があります。

本人の利益のための支出が中心になります

後見人はご本人の財産を守る立場です。そのため、原則として本人の利益のために必要な支出が中心となり、推定相続人への生前贈与や、相続税対策を目的とした財産の組み換えなどは、原則として認められません。

費用の目安

どちらの制度も、初期費用と継続的な費用の両方を見る必要があります。

成年後見

• 申立て時……収入印紙、登記手数料、連絡用の郵便切手。ご本人の判断能力について鑑定が実施される場合には、その費用が別途必要です
• 継続的な費用……専門職などが後見人や監督人に選ばれた場合は、その専門職が家庭裁判所に報酬を決めてもらう申立てをし、認められた額をご本人の財産から受け取ります。金額は管理する財産の額や事務の内容に応じて家庭裁判所が決定します

家族信託

• 導入時……信託契約書の作成費用、公正証書にする場合の公証人手数料、信託不動産がある場合の登録免許税と登記費用
• 導入後……受託者となったご家族の事務負担が続きます。信託監督人等を置く設計にした場合は、その報酬が発生します

いずれも財産の内容や設計によって大きく変わります。ご相談の際に、想定される費用を具体的にご案内します。

家族信託（民事信託）とは

信託契約の内容や効果を理解できる意思能力があるうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託しておく契約です。認知症などで判断能力が低下した後も、受託者となった家族が、あらかじめ決めた目的の範囲で管理・売却などを続けられます。

家族信託は契約ですので、契約を結ぶ時点でご本人に意思能力があることが必要です。民法3条の2は、契約などをした時点で本人に意思能力がなければ、その契約などは無効になると定めています。そのため、意思能力を失った後に結んだ信託契約は無効となります。だからこそ「元気なうちに」が鍵になります。

家族信託が使われる場面

ご相談の多い場面を挙げます。いずれも一般的な例で、実際にどう設計するかはご家族の状況によって変わります。

1．実家を売って施設の費用にあてたい

お母さまを委託者兼受益者、同居のご長男を受託者として、ご自宅を信託しておきます。その後にお母さまの判断能力が低下しても、受託者であるご長男が、信託の目的の範囲でご自宅を売却し、その代金をお母さまの施設費用や生活費にあてることができます。

信託をしていない場合は、法定後見の申立てを経たうえで、居住用不動産の売却について家庭裁判所の許可を得る必要があります（民法859条の3）。家庭裁判所への申立てが加わるため、その分の時間と手続きが必要になります。

2．賃貸アパートの管理を引き継ぎたい

お父さまが所有する賃貸アパートを信託し、受託者となったお子さんが、入居者との契約や修繕の手配を行います。賃料などの収益は、原則として受益者であるお父さまのものとして扱われます（信託の類型や設計によって取扱いが異なる場合があります。具体的な税務の判断は税理士へのご相談をご案内します）。

判断能力の低下によって、賃貸借契約の更新や大規模修繕の決定が滞る、という事態を避けられます。

3．次の代までの承継先を決めておきたい

ご自身が亡くなった後の受益者を配偶者、そのあとの受益者をお子さんというように、二代先までの承継先を契約で定めておくことができます（受益者連続型）。遺言では、ご自身の財産を誰に遺すかは決められますが、それを受け取った方が次に誰へ遺すかまでは決められません。

先妻との間にお子さんがいる場合や、お子さんのいないご夫婦で「配偶者の次は自分の甥へ」と考えている場合などに検討されます。

ただし期間には制限があります。信託法91条は、この定めのある信託について、信託をしてから30年が過ぎた後に、この定めによって新たに受益者になった人が亡くなるまで（またはその人の権利がなくなるまで）しか効力が続かないと定めています。無期限に続けられるものではありません。また、受益者が変わるときの課税関係は税理士へのご相談をご案内します。

家族信託でできないこと

家族信託は、信託した財産を受託者が管理・処分するための仕組みです。受託者になったからといって、本人の生活や医療・介護に関するあらゆる契約を代理する一般的な権限が与えられるわけではありません。

たとえば施設入所や介護サービス等について、本人自身で契約することが難しく、別途有効な代理権もない場合には、任意後見や法定後見などの利用を検討します。ただし、任意後見は本人が契約を結べるうちに結んでおく必要があり、それまでに結んでいなければ法定後見を使うことになります。　このため、財産管理を家族信託で備え、必要に応じて任意後見を組み合わせる設計が適するケースもあります。

家族信託の注意点

柔軟な制度ですが、良いことばかりではありません。

• 受託者となったご家族に継続的な負担がかかります……受託者は、信託財産を自分の財産と分けて管理し（分別管理）、帳簿を作成・保存し、受益者へ報告する義務を負います。「任せておけばあとは自由」というものではありません
• 受託者になっただけでは、介護・医療・住まいなど本人の生活に関する契約を、本人に代わって行う権限は生じません（前述）
• 節税を目的とした制度ではありません……家族信託を利用したこと自体によって相続税が軽くなるというものではありません。また、信託した不動産から生じた損失の扱いなど、税務上の取扱いには注意が必要な点があります。具体的な税務の判断は税理士へのご相談をご案内します
• 遺留分の問題がなくなるわけではありません……信託を使えば遺留分を考慮しなくてよい、というものではありません。遺留分を有する相続人がいる場合には、遺留分侵害が問題にならないかも検討する必要があります（関連：特定の子に不動産を継がせる遺言と遺留分）

法定後見・任意後見・家族信託の比較

比較項目	法定後見	任意後見	家族信託
手続きをする時期	判断能力が不十分になった後	判断能力が十分なうちに契約	契約に必要な意思能力があるうち
支援者	本人、配偶者、4親等内の親族などの申立てを受けて、家庭裁判所が選ぶ	本人が契約で選んでおく	本人が受託者を選ぶ
権限の範囲	法律と、家庭裁判所が決めた内容による	契約で定めた代理権の範囲	信託目的・契約で定めた範囲
居住用不動産の処分	後見人等が本人に代わって処分する場合は家裁の許可が必要	代理権の内容等による	信託不動産なら信託契約・信託目的の範囲で受託者が処分
生活・介護関係の契約	権限の範囲で対応	契約で付与した代理権の範囲で対応	受託者は信託した財産の管理などはできるが、それだけでは本人の代理人として契約することはできない
裁判所の関与	あり	任意後見監督人を通じてあり	原則なし
監督人	家庭裁判所が必要と認めれば選ぶ	効力発生には任意後見監督人の選任が必須	信託監督人などを置くかどうかを、契約で決められる
現行制度の終了	目的達成だけでは終了しない	法令・契約に基づく	信託契約等に従う

どちらを選ぶ？（任意後見という選択肢も）

家族信託を利用できるかどうかは、「認知症かどうか」ではなく、信託契約を締結する時点で本人に必要な意思能力があるかが重要です。

認知症の診断を受けていたり、以前より判断能力が低下していたりしても、それだけで家族信託が直ちに利用できなくなるわけではありません。一方、信託契約の内容や効果を理解できる意思能力がすでにない場合には、新たに家族信託を設定することはできないため、法定後見制度などを検討します。

ただし、これらは「どちらか一方」を選ぶものではありません。判断能力が十分なうちに備える方法としては、家族信託のほかに任意後見契約もあります。

任意後見契約は、判断能力が十分なうちに、将来の任意後見人になってもらう人と、代わりに行ってもらう事務の内容を公正証書で定めておく契約です。判断能力が不十分になった後、ご本人や配偶者、4親等内の親族、任意後見人になる人の申立てを受けて、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。

財産の管理は家族信託で、介護・医療・住まいなど生活に関する契約は任意後見でというように、併用する設計も可能です。

司法書士に相談するメリット（目的から設計）

大切なのは「凍結を防ぎたいのか」「すでに凍結してしまったのか」を整理することです。ご本人・ご家族の状況と目的をうかがい、必要な手段をご提案します。

• 目的（施設費用・実家の売却・承継など）の整理
• 家族信託・任意後見・法定後見のそれぞれの特徴と費用の整理
• 司法書士業務の範囲での民事信託の内容整理、契約書等の作成支援、不動産の信託登記
• 成年後見の申立書類の作成

なお、成年後見・保佐・補助の開始の申立ては家庭裁判所の手続です。当法人は裁判所提出書類の作成をお手伝いする立場であり、手続の代理人にはなれません（簡易裁判所の訴訟などで代理人になれる認定を受けた司法書士であっても、成年後見の開始などの家庭裁判所の手続きを、申立人やご本人の代理人として進めることはできません）。どの制度を利用するかを最終的に決めるのはご本人・ご家族であり、後見などを始めるかどうかや、誰を後見人にするかを決めるのは家庭裁判所です。

「どの制度にするか決めていなくても大丈夫です。」

よくあるご質問

Q. 親がすでに認知症です。家族信託は使えますか？
A. 認知症の診断を受けていることだけで、直ちに家族信託が使えなくなるわけではありません。　信託契約の内容や効果を理解できる意思能力があるかを個別に確認します。意思能力がすでにない場合には、新たな信託契約はできないため、法定後見制度などを検討します。

Q. 家族信託をすれば成年後見はいらなくなりますか？
A. 家族信託をしても、受託者が本人に代わって施設入所などの契約をできるようになるわけではありません。必要に応じて、任意後見・法定後見等との組合せを検討します。

Q. 実家を売るときだけ後見を使って、終わったらやめられますか？
A. 現行制度ではできません。　目的を達したことを理由に終了できる制度ではなく、原則としてご本人の判断能力が回復するか、ご本人が亡くなるまで続きます。専門職が後見人を続けて務め、家庭裁判所が報酬を認める場合は、報酬の支払いも続きます。なお、2026年公布の改正法では、必要な範囲で制度を利用できる仕組みへ見直されます（本稿執筆時点では未施行）。

Q. 私が父の後見人になれますか？
A. 申立ての際に候補者として推薦することはできますが、選任するのは家庭裁判所です。財産の内容や親族間の状況によっては専門職が選任されることがあり、その決定に不服を申し立てることはできません。

Q. 家族信託は相続税対策になりますか？
A. 家族信託は財産の管理・承継を設計する制度であり、利用したこと自体で相続税が軽くなるというものではありません。税務上の取扱いには注意が必要な点があるため、税理士へのご相談をご案内します。

Q. 制度改正で今から準備しても無駄になりますか？
A. 改正法はまだ施行されておらず、現行制度での手続きが続きます。改正を理由に家族信託や任意後見の準備を一律に見送る必要はありませんが、目的や利用時期に応じて制度を選ぶ必要があります。

まとめ・ご相談

• 親の判断能力が心配で、実家や預金が凍結しないか不安
• 認知症になっても実家を売れるようにしておきたい
• 成年後見と家族信託、どちらがよいか分からない

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初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な制度の解説です（2026年9月時点）。成年後見制度は改正法が公布されていますが未施行です。個別の税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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