相続欠格と推定相続人の廃除とは？特定の相続人に財産を渡さない方法

2026.10.02

「特定の相続人には、どうしても財産を渡したくない」——そんなときに関係するのが相続欠格（重大な非行があり、法律上当然に相続権を失うこと）と推定相続人（財産を残す人が今亡くなったとしたら、相続人になるはずの人）の廃除（虐待などを理由に、家庭裁判所が兄弟姉妹以外の相続人から相続権を奪うこと）です。ただし、いずれも法律上の要件があり、特に廃除は家庭裁判所が具体的な事情に基づいて判断するため、単なる不仲だけで当然に認められるものではありません。両者の違いと、現実的な方法を司法書士が解説します。

相続欠格とは（法律上当然に相続権を失う）

一定の重大な非行があった場合に、手続きを経ることなく、法律上当然に相続権を失うのが相続欠格です。民法891条は、次の5つを挙げています。

1. 故意に被相続人（亡くなって財産を残した人）、または相続人になる順番が自分より先か同じ人を死亡させ、または死亡させようとしたために刑に処せられた者（未遂も含みます）
2. 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発（被害者以外の人が、警察や検察に犯罪を知らせて処罰を求めること）も告訴（被害者などが、警察や検察に犯罪を知らせて処罰を求めること）もしなかった者。ただし、物事のよい悪いを判断する力がない人（幼い子など）や、殺害した人が自分の配偶者や直系血族（父母・祖父母や子・孫など、縦に直接つながる血縁の親族）である人は除きます
3. 詐欺または強迫（脅して、無理に何かをさせたり、やめさせたりすること）によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、変更することを妨げた者
4. 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回・取消し・変更をさせた者
5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿（偽物を作る・書き換える・捨てる・隠すこと）した者

※もっとも、5号については、遺言書の破棄・隠匿等があれば常に相続欠格となるわけではなく、その行為が相続に関して不当な利益を得る目的によるものでなかった場合には欠格に当たらないとした裁判例もあります。　行為の目的や経緯によって判断が分かれ得る部分です。

推定相続人の廃除とは（家庭裁判所への請求が必要）

遺留分（兄弟姉妹以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分）を有する推定相続人に、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、その他著しい非行があった場合に、被相続人が家庭裁判所に請求して、その相続人の相続権を奪う制度です（民法892条）。家庭裁判所が認めて初めて効果が生じます。

生前に家庭裁判所へ廃除を請求する方法のほか、遺言で廃除の意思を表示することもできます。ただし、遺言に「廃除する」と書いただけで相続権が失われるわけではありません。　遺言の効力が生じた後、遺言執行者（遺言の内容を実現するため、名義変更などの手続きを行う人）が遅滞なく（正当な理由なく遅れることなく、できるだけ早く）家庭裁判所に廃除を請求しなければならず（義務です）、家庭裁判所に認められる必要があります。家庭裁判所が廃除を認めた場合、その効力は被相続人が亡くなった時にさかのぼって生じます（民法893条）。

遺言による廃除を考える場合には、死亡後の手続を円滑に進めるため、遺言執行者をあらかじめ指定しておくことが重要です。指定がない場合でも、利害関係人（その手続きの結果で、自分の権利や義務に影響を受ける人。相続人や債権者など）の申立てにより家庭裁判所が遺言執行者を選任する制度があります（民法1010条）。

廃除できるのは「遺留分を持つ推定相続人」だけです

民法892条は、廃除の対象を「遺留分を有する推定相続人」に限定しています。遺留分を持つのは「兄弟姉妹以外の相続人」、つまり配偶者・子（子に代わって相続する孫なども含みます）・直系尊属（父母・祖父母など、本人から直接つながる上の世代の親族）です（民法1042条1項）。

したがって、兄弟姉妹や甥・姪を廃除することはできません。もっとも、兄弟姉妹には遺留分がないため、廃除という手続を使わなくても、他の相続人に全財産を相続させる、または第三者に遺贈（遺言によって財産を人に贈ること。相続人以外の人にも贈れる）するという遺言を書いておけば、原則として兄弟姉妹に財産を渡さずに済みます。

欠格と廃除の違い

比較項目	相続欠格	廃除
要件	法定の重大な非行	虐待・重大な侮辱・著しい非行
手続き	不要（法律上当然に、相続する権利を失う）	必要（家庭裁判所に請求し、認められて初めて相続権を失う）
誰が動くか	誰も動かなくても、当然に失う	被相続人（遺言で廃除するときは遺言執行者）
遺留分	失う	失う
代襲相続	生じることがある	生じることがある

※欠格の「手続き不要」は、相続権を失うことそのものに家庭裁判所の手続が不要という意味です。後述のとおり、不動産の名義変更（相続登記）などの場面では欠格の証明が必要になる場合があります。

注意点：単なる不仲だけで廃除が認められるわけではありません

廃除は、単なる不仲や親子げんかを理由に認められるものではありません。虐待、重大な侮辱、その他の著しい非行に当たるかどうかは、行為の内容や経緯、被相続人との関係など具体的な事情を踏まえて家庭裁判所が判断します。

【見落としやすい落とし穴】廃除・欠格でも、代襲相続が生じることがあります

ここが最も重要です。

欠格や廃除によって相続権を失っても、代襲相続の要件を満たす子がいる場合には、その子（被相続人から見て孫）が代襲相続人となることがあります（民法887条2項）。

つまり、「あの子には渡したくない」と思って廃除が認められても、その子の子に財産が渡ることになります。廃除したい相続人に子がいる場合、廃除だけでは目的を達せられないことがあります。（なお、相続放棄の場合は代襲が生じません。欠格・廃除とは扱いが違います。）

廃除は、あとから取り消すこともできます

被相続人は、いつでも廃除の取消しを家庭裁判所に請求できます（民法894条1項）。遺言で行うこともできます。関係が修復した場合には、この手続きをとることになります。

欠格にあたることを、どう証明するのか

相続欠格は手続を経ずに当然に効力が生じますが、実際に相続登記（亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き）などを進める場面では、欠格事由（相続人の資格を失う理由として、民法891条が定めている事情）に該当することを証明する書面が必要になります。具体的には、欠格者本人が作成した証明書（印鑑証明書付き）か、欠格事由の存在を認めた確定判決（控訴などで不服を申し立てる手段がなくなり、もう争えなくなった判決）の謄本（原本の内容を、すべて写した正式な写し）・確定証明書などです。

相続欠格者本人が欠格事由を認めず、証明書の作成にも応じない場合には、相続人としての地位の有無が争いになることがあります。このような場合には、相続権不存在確認訴訟（その人に相続権がないことを、裁判で確かめる訴え）などによって欠格事由を確定させる必要が生じることがあります。なお、欠格事由の内容によっては、刑事裁判の確定判決等が証明資料となる場合もあります。「当然に効力が生じる」ことと、「手続きを進められること」は別問題です。

「渡したくない」を考えるときの現実的な選択肢

廃除が認められない場合でも、遺言によって特定の方に多くの財産を取得させる内容を定めることは可能です。

ただし、配偶者・子・直系尊属など遺留分を有する相続人がいる場合には、遺言だけでその遺留分を消滅させることはできません。　遺留分を侵害する遺言を作成した場合、相続開始後に遺留分侵害額請求（遺留分に足りない分を、お金で払うよう求めること）を受ける可能性があります（関連：遺留分に配慮した遺言）。

なお、相続開始前に遺留分を放棄する制度もありますが、遺留分を有する本人が家庭裁判所に申し立て、許可を受ける必要があります（民法1049条1項）。被相続人が一方的に放棄させることはできません。目的に応じて手段を選ぶことが大切です。

司法書士に相談するメリット

当法人では、「渡したくない」というご希望に対し、廃除・遺言などどの手段が現実的かを整理し、遺言の作成までサポートします。

• 欠格・廃除・遺言のうち、ご事情に合う手段の整理
• 代襲相続を含めた、最終的に誰に財産が渡るのかの確認
• 遺言の作成と、遺言執行者の指定
• 廃除の請求など、家庭裁判所に提出する書類の作成

なお、廃除の請求は家庭裁判所の手続です。当法人は裁判所提出書類の作成をお手伝いする立場であり、手続の代理人にはなれません。認定司法書士（簡易裁判所の一部の事件で、代理人になれる司法書士）であっても、家庭裁判所の廃除の手続では代理人になれません。廃除をめぐって争いになっている場合や、相手方との交渉が必要な場合は、提携弁護士をご案内します。

よくあるご質問

Q. 不仲な子を廃除できますか？
A. 単なる不仲を理由に認められるものではありません。虐待や重大な侮辱、著しい非行に該当するかを、具体的な事実と資料に即して確認します。最終的な判断は家庭裁判所が行います。

Q. 廃除が認められれば、その家系には一切渡らないのですか？
A. いいえ。廃除された方に代襲相続の要件を満たす子がいる場合、その子が代襲相続人となることがあります。　そのため、廃除だけで「その家系に一切渡らない」とは限りません。

Q. 遺言で廃除できますか？
A. 遺言で「廃除する意思」を示すことはできます。ただし、遺言だけで廃除が成立するわけではありません。　遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求し、家庭裁判所に認められる必要があります。

Q. 廃除が無理なら、渡さない方法はありませんか？
A. 遺言によって財産の配分を定めることはできます。ただし、その方に遺留分がある場合、遺言だけで遺留分まで失わせることはできません。　遺留分侵害額請求を受ける可能性も踏まえて、遺言内容を検討する必要があります。

まとめ・ご相談

• 特定の相続人に財産を渡したくない
• 欠格・廃除が使えるのか知りたい
• 遺言でどこまで実現できるのか分からない

「どの方法が現実的か分からない段階からご相談いただけます。」　司法書士法人ARIAグループ大阪オフィス（大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分）で、まずは無料相談を。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。（関連：遺留分に配慮した遺言）

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　廃除を求めるのか、遺言で財産の配分を定めるのかによって、最終的に誰に財産が渡るのか、相続開始後に遺留分侵害額請求を受ける可能性が残るのかが変わります。廃除が認められても、代襲相続の要件を満たす子がいれば、その子が代襲相続人となることがあります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。廃除の可否は家庭裁判所が個別に判断します。紛争性のある事案は提携弁護士、税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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