「死後認知」された子が現れたら？嫡出でない子の相続権と遺産分割はやり直しになる？

2026.10.02

遺産分割（遺産を相続人の間で分け、誰が何を受け継ぐかを決めること）を終えたあとに、認知の訴え（父に子として認めてもらうよう、裁判所に求める訴え）によって新たな相続人が判明する——実際に起こり得ることです。一般に「隠し子」と呼ばれることのある、認知（婚姻関係にない男女の間の子を、父が自分の子と認めること）されていなかった子が、死後に認知されて相続人となるケースです。本記事では、死後認知（父が亡くなった後に、裁判で親子と認められること）された子の相続権と、すでに分割が済んでいた場合の扱いを解説します。

死後認知とは

父が亡くなった後でも、子・その直系卑属（子・孫など、本人から直接つながる下の世代の親族）・これらの者の法定代理人（法律の定めで本人の代理人となる人。親権者や成年後見人など）は、認知の訴えを提起することができます（民法787条本文）。訴えが認められると法律上の父子関係が確定し、その子は相続人となります。

【重要】期間は原則として「死亡の日」から3年です

民法787条ただし書は、「父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない」と定めています。

つまり原則的な起算点（期間を数え始める日）は「父が亡くなった日」であり、「父が亡くなったことを知った日から3年」という制度ではありません。

ただし、最高裁判例には、死亡の日から3年以内に認知の訴えを起こせなかったことがやむを得ないといえる特殊な事情があったため、3年を過ぎてから起こした訴えを期限内として扱った例もあります。　そのため、死亡から3年を経過している場合でも、一律に結論づけることはできません。

期限が迫っている場合や、すでに3年を経過している場合は、速やかに弁護士等の専門家へご相談ください。

なお、認知の効力は出生の時にさかのぼって生じます（民法784条本文）。ただし、ほかの人がそれまでにすでに手に入れた権利を、さかのぼって損なうことはできません（同条ただし書）。

結婚していない男女の子（非嫡出子）の相続分は、夫婦の子と同じです

かつて民法900条4号ただし書は、嫡出でない子（結婚していない男女の間に生まれた子。非嫡出子ともいいます）の相続分を嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子）の2分の1と定めていました。最高裁大法廷（最高裁判所の裁判官15人全員で審理する法廷）は平成25年9月4日、この規定が遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断し、これを受けて民法が改正されました（平成25年12月11日公布・施行）。現在の900条4号にこの区別は残っていません。

ただし適用範囲に注意が必要です。改正法は平成25年9月5日以後に開始した相続に適用されます。また最高裁決定自体も、それ以前に開始した相続について、遺産分割の審判（話し合いでまとまらないとき、家庭裁判所が結論を決める手続き）や協議などで、すでに決着がついているものには影響しない（やり直しにはならない）としています。古い相続が未分割のまま残っている場合の取扱いは個別判断になります。

すでに遺産分割が終わっていたら

認知の効力は出生時にさかのぼるため、認知された子は最初から相続人だったことになります。しかし、相続開始後に認知された子が遺産分割を求めようとした時点で、ほかの共同相続人（同じ人の相続で、一緒に相続人となる人たち）がすでに遺産を分けたり、売ったりするなどしていた場合、認知された子は分割のやり直しを求めることはできず、自分の相続分に当たるお金（価額）の支払いだけを請求できます（民法910条）。

民法910条に基づいて請求できるのは、原則として不動産そのものではなく、相続分に相当する価額の支払いです。　お金で清算する形になる点がポイントです。

認知の訴えは、誰を相手に起こすのか

見落とされがちですが、父がすでに亡くなっている場合、訴える相手（被告）は検察官になります（人事訴訟法44条1項）。父の配偶者や他の相続人を相手に訴えるのではありません。

通常の認知請求では、訴訟の前に、まず家庭裁判所での調停（調停委員などを交えて話し合い、合意による解決をめざす手続き）を申し立てるのが原則です。一方、死後認知では父本人がすでに亡くなっているため、家庭裁判所が行う「合意に相当する審判」（当事者の合意をもとに、家庭裁判所が審判で決める手続き）の対象にはなりません。　家事事件手続法277条1項ただし書は、身分関係の当事者の一方が死亡した後は合意に相当する審判をすることができないことを明記しています。そのため実務では、死後認知の場合は調停を経ずに認知の訴えを起こし、裁判所も調停には回さず、そのまま裁判を進める扱いになっています。

認知の訴えは家庭裁判所で扱われる人事訴訟（親子や夫婦などの身分関係を決める、家庭裁判所の裁判）です。父本人が亡くなっているため、DNA鑑定をするにも父の親族の協力が必要になるなど、証拠をそろえるのが難しくなることがあります。具体的な立証方法や手続については、弁護士への相談が適切です。金額や事実関係をめぐって感情的・法的な対立になりやすいテーマです。

司法書士に相談するメリット

当法人では、戸籍にもとづく相続関係の整理や、相続不動産について別途必要となる登記手続（不動産の名義を変えるなどの、法務局での手続き）をサポートします。

一方で、認知の調停や認知の訴えは家庭裁判所の手続であり、認定司法書士（簡易裁判所の一部の事件で、代理人になれる司法書士）であっても、これらの手続の代理人となることはできません。　裁判所に提出する書類の作成という形でのサポートになります。

価額の算定をめぐる交渉や、争いになった場合の対応は、提携弁護士をご案内します。まずは最初の窓口として、何が問題になっていて、どの専門家が必要なのかを整理します。

なお、認知によって相続人が増えると、すでに行った相続税の申告にも影響します。　更正の請求（申告した税額が多すぎたときに、税務署に正しく直すよう求める手続き）や修正申告（申告した税額が少なすぎたときなどに、正しく出し直す申告）が必要になることがあります。当法人では税務上の適用判断や申告代理は行わず、必要に応じて税理士をご案内します。

よくあるご質問

Q. 遺産分割はやり直しになりますか？
A. ほかの共同相続人がすでに遺産を分けたり、売ったりするなどしている場合は、民法910条により、原則として分割のやり直しではなく価額（金銭）の支払いで清算します。まだ分割等がされていない場合は、新たに相続人となった方を含めて遺産分割を行います。

Q. 非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子）の相続分は少ないのですか？
A. 現在は嫡出子と同じです。ただし平成25年9月5日より前に開始した相続では、2分の1とされる場合があります（すでに遺産分割が済んでいる場合など）。

Q. 認知はいつまでできますか？
A. 原則として、父または母の死亡の日から3年以内です。「死亡を知った日から3年」が一般的な起算点ではありません。ただし、判例上、特殊事情のもとで例外が認められた例もあります。

Q. 認知の訴えは、亡くなった父の家族を相手に起こすのですか？
A. いいえ。父がすでに亡くなっている場合、相手方（被告）は検察官になります。ただし、認知が認められれば相続人が増えるため、結果として他の相続人との間で価額の支払いをめぐる話し合いが必要になります。

まとめ・ご相談

• 遺産分割後に認知された相続人が現れた
• 自分に相続の権利があるのか知りたい
• 価額の支払いをどう進めればいいか分からない

「どう対応すればいいか分からない段階からご相談いただけます。」司法書士法人ARIAグループ大阪オフィス（大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分）で、まずは無料相談を。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。紛争性のある部分は提携弁護士をご紹介します。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　認知によって相続人が増えると、遺産の分け方や価額の支払いだけでなく、すでに行った相続税の申告や、相続不動産の登記手続にも影響が及ぶことがあります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。認知の可否・相続分・価額の算定は事案により異なり、争いのある事案の代理交渉・訴訟は提携弁護士をご案内します。税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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