離婚した元妻（夫）に相続権はある？連れ子や元配偶者の子供との関係性

2026.10.02

「離婚した元妻（夫）に相続権はあるの？」「再婚相手の連れ子（結婚相手が、以前の結婚などでもうけた子。自分の実子ではない子）は相続できる？」——再婚家庭では、相続関係が複雑になりがちです。本記事で、誰に相続権があるのかを司法書士が整理します。

関係	原則として相続権
離婚した元妻・元夫	なし
元配偶者との実子	あり
現在の配偶者	あり
現在の配偶者の連れ子（養子縁組なし）	なし
現在の配偶者の連れ子（養子縁組あり）	あり
元配偶者の連れ子（過去に養子縁組をして、その縁組を解消していない）	あり

前提：法定相続人の順位

まず、誰が相続人になるのかを整理します。

配偶者は常に相続人になります。それ以外の方は、次の順位で相続人になります。

• 第1順位：子（子が先に亡くなっていれば、孫が子に代わって相続します。これを代襲といいます）
• 第2順位：直系尊属（父母、いなければ祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（先に亡くなっていれば甥・姪が一代限りで代襲）

先の順位の方が一人でもいれば、後の順位の方は相続人になりません。

法定相続分（民法で決められた、各相続人の取り分の割合）は、配偶者と子なら配偶者２分の１・子２分の１（子が複数なら等分）、配偶者と直系尊属なら３分の２・３分の１、配偶者と兄弟姉妹なら４分の３・４分の１です。

離婚した元配偶者に相続権はありません

離婚によって配偶者の関係は消滅するため、離婚した元配偶者に相続権はありません。一方で、元配偶者との間に生まれた実子には相続権があります（面識のない異母・異父兄弟との相続については前妻の子（異母兄弟）がいる場合の相続をご覧ください）。ここを混同しないことが大切です。

【見落としがち】元配偶者が話し合いの相手になることがあります

元配偶者自身に相続権はありません。しかし、ここで終わりではないケースがあります。

前婚の子が未成年で、その元配偶者が親権者（未成年の子を育て、その財産を管理する権利と義務を持つ親）である場合には、元配偶者が法定代理人（法律の定めで本人の代理人となる人。親権者や成年後見人など）として遺産分割協議（相続人全員で、誰がどの遺産を受け継ぐかを決める話し合い）に関与することがあります。

「元妻に相続権はないのだから、関わらないはず」と考えていて、実際には元妻が子の代理人としてテーブルに着く、という場面があり得ます。先に知っておくと、心の準備と進め方が変わります。

ただし、2026年4月1日以降は、離婚後の親権について父母の双方を親権者とすることも、一方のみとすることもできます（民法819条1項・2項）。「前婚の子が未成年なら必ず元妻が出てくる」とは限らず、現在誰が親権者なのかを戸籍等で確認する必要があります。

なお、元配偶者自身が共同相続人（同じ人の相続で、一緒に相続人となる人たち）でないのであれば、親権者と子が共同相続人となる場合のような利益相反（一方の得がもう一方の損になりうる関係。親と未成年の子の遺産分割など）は通常生じず、そのことだけを理由に特別代理人（親と子の利益がぶつかるとき、親などの申立てで、家庭裁判所が子のために選ぶ代理人）が必要になるわけではありません。ただし、同じ親権者が複数の未成年の共同相続人を代理する場合には、子同士にも利益相反が生じます。たとえば子が2人なら親権者が一人を代理し、もう一人については親権者が家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選んでもらうなど、各子について利益相反が生じない代理体制を整える必要があります（関連：相続人が未成年の場合）。

連れ子に相続権はあるか

再婚相手の連れ子（配偶者の子で、自分の実子ではない子）は、養子縁組をしていなければ相続権はありません。逆に、養子縁組をし、その養親子関係（養子縁組によってできた、養子と、養子にした側の親との法律上の親子関係）が相続開始時にも続いていれば、養子は実子と同じく第1順位の相続人になります。「一緒に暮らしてきた家族」でも、法律上の親子関係がなければ相続人にはならない、という点に注意が必要です。

連れ子を養子にする場合の実務

連れ子との養子縁組は、通常は普通養子縁組（実の親との親子関係も残る、一般的な養子縁組）で行います。この場合、実の親との親子関係もそのまま残ります。つまり、養子になった連れ子は、養親からも実の親からも相続することになります。

また、未成年者を養子にするには原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、自己または配偶者の直系卑属（子・孫など、本人から直接つながる下の世代の親族）を養子とする場合は許可が不要です（民法798条ただし書）。配偶者の連れ子を養子にするケースは、この例外にあたります。

2026年4月からの「離婚後の共同親権」にもご注意ください

2026年4月1日からは、父母が離婚した後も、父母双方を親権者とする「共同親権」を選択できる制度が始まっています（民法819条）。

養子となる方が15歳未満の場合、養子縁組は法定代理人が代わって承諾（代諾）します（民法797条1項）。そのため、その子について離婚した実父母が共同親権者となっているときは、原則として父母双方が共同して代諾する必要があります。また、親権者とは別に、子と一緒に暮らして日々の世話や教育をする役（監護者）と決められた父母がいる場合には、その同意も必要です（同条2項）。

一方の親権者が反対している場合などには、家庭裁判所の手続が必要になることがあります。家族関係によって必要な手続が変わるため、戸籍と現在の親権関係を確認することが重要です。

養子の人数と相続税

なお、相続税の基礎控除（この金額までは税金がかからないという、基本の差引き枠）等の計算では、一般に「法定相続人の数」に含められる養子の人数に一定の制限があります。ただし、被相続人の配偶者の実子で、被相続人の養子となっている方については、相続税上、実子として取り扱われる例外があります（国税庁タックスアンサーNo.4170）。つまり、本節で説明している「現在の配偶者の連れ子を養子にする」ケースは、人数制限の場面とは取扱いが異なります。

相続税上の取扱いは家族関係によって異なるため、具体的な計算や適用の判断については税理士へのご相談をご案内します。

縁組のタイミングにご注意ください

養子縁組の効力は「縁組の日から」生じます（民法727条・809条）。過去にさかのぼるわけではないため、たとえば養子縁組より前に生まれていた養子の子は、養親の直系卑属にあたらないため代襲相続（先に亡くなるなどした相続人に代わり、その子が相続すること）しません。たとえば、AさんがBさんを養子にした時点で、Bさんにすでに子Cさんがいた場合、原則としてCさんは、AさんとBさんの養子縁組によってAさんの孫になるわけではありません。　縁組のタイミングは、想定外の結果を生むことがあります。

離婚しても、元配偶者の連れ子との養子縁組は自動ではなくなりません

見落とされやすいのが、再婚中に配偶者の連れ子と養子縁組をし、その後その配偶者と離婚したケースです。

配偶者との離婚だけで、連れ子との養親子関係まで自動的に解消されるわけではありません。　普通養子縁組を解消するには、別途「離縁」の手続が必要です。

そのため、離婚後も養親子関係が続いていれば、その養子は原則として養親の相続人になります。

「元妻とは離婚しているから、その連れ子も相続人ではないだろう」と思い込むと、相続人を見落とす可能性があります。過去に養子縁組をしていないか、離縁までしているかを戸籍で確認することが重要です。

再婚家庭で気をつけること

• 前婚の子と、現在の配偶者、その連れ子が混在し、相続人の範囲が分かりにくくなる
• まずは戸籍で相続人を正確に確認することが必要
• 連れ子に財産を残したいなら、養子縁組をするか、遺言で残す方法がある

具体例で整理

たとえば、再婚した夫が亡くなり、相続人が「現在の妻」「前妻との子」「妻の連れ子（養子縁組なし）」というケースでは、相続人は現在の妻と前妻との子で、連れ子は含まれません。連れ子にも残したい場合は、生前の養子縁組や遺言が必要です。

司法書士に相談するメリット

当法人では、戸籍を確認して相続関係を整理し、相続登記（亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き）や遺言書作成の支援、必要に応じた家庭裁判所提出書類の作成などを行っています。「誰が相続人になるのか」「連れ子に財産を残すにはどのような方法が考えられるのか」が分からない段階からご相談ください。

よくあるご質問

Q. 離婚した元夫が亡くなりました。相続できますか？
A. 元配偶者に相続権はありません。ただし、あなたと元夫の子には相続権があります。

Q. 妻の連れ子に財産を残したいです。
A. 養子縁組をするか、遺言で残す方法があります。家族関係やご希望を確認し、遺言書作成など司法書士が対応できる手続をご案内します。

Q. 連れ子と養子縁組すると、実子の取り分は減りますか？
A. 原則として小さくなります。　養子も実子と同じく子として法定相続分を計算するため、子の人数が増えれば実子一人あたりの法定相続分は小さくなります。取り分のバランスを調整したい場合は、養子縁組とあわせて遺言を作成することを検討します。

Q. 元妻が遺産分割の話し合いに出てくることはありますか？
A. 前婚の子が未成年で、元妻がその子の親権者である場合には、元妻が法定代理人として協議に関与することがあります。2026年4月以降は離婚後の共同親権もあり得るため、実際には現在の親権関係を確認する必要があります。　元妻自身に相続権はありませんが、話し合いの相手にはなります。

Q. 養子にした連れ子は、実の父親からも相続できますか？
A. 普通養子縁組であれば、実の親との親子関係も残りますので、養親からも実の親からも相続します。

まとめ・ご相談

• 離婚・再婚があり、誰が相続人になるのか分からない
• 連れ子に財産を残せるのか知りたい
• 相続関係を整理してほしい

「誰が相続人か分からない段階からご相談いただけます。」　司法書士法人ARIAグループ大阪オフィスは、大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分です。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。（関連：前妻の子（異母兄弟）がいる場合の相続／特定の子に不動産を継がせる遺言と遺留分）

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　再婚家庭の相続では、過去の養子縁組や離縁の有無、いまの親権関係によって、誰が相続人になり、誰が話し合いの相手になるかが変わります。遺言を残しておくかどうかで、連れ子に財産を残せるかどうかも変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。個別の税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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