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前妻の子（異母兄弟）がいる場合の相続。連絡先が分からない・話したくない時の対処法

2026.10.02

役所の窓口で受け取った、厚みのある戸籍の束。

相続登記（亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き）に必要だと言われて、ただの事務作業のつもりでめくっていました。

そこに、知らない子どもの名前がありました。

父の子。あなたの、異母兄弟（父親が同じで、母親が違う兄弟姉妹）。

何かの間違いだと思って、もう一度読み返す。何度読んでも、同じことが書いてあります。

戸籍を確認した日から、何をすればよいのか分からず、手続きに着手できないまま時間が経っている方もいらっしゃいます。

被相続人（亡くなって財産を残した人）の出生から死亡までの戸籍を確認することは、法律上の相続人を調査するための基本的な手続きです。通常は、この戸籍調査によって、前妻との間の子を含む法律上の子の存在を確認します。

この場面に立ったとき、次のように感じる方がいらっしゃいます。

父を責める気持ちと、責めきれない気持ちが同時にある
母や兄弟に、どう伝えればいいのか分からない
見ず知らずの人に「遺産の話」を切り出すなんて、とてもできない

どれも自然な反応です。そのうえで、先にお伝えしておきたいことがあります。司法書士を書類や事務連絡の窓口とすることで、相続人同士の直接のやり取りを減らせる場合があります。

本記事では、前妻の子がいる場合の相続権の考え方から、連絡先が分からないときの調べ方、話したくない場合の進め方までを、司法書士が解説します。

前妻の子にも、原則として他の子と同順位の相続権があります

まず、前提となる法律関係から確認します。

前妻との間の子も、父との法律上の親子関係がある限り、原則として他の子と同順位の相続人となり、子同士の法定相続分（民法で決められた、各相続人の取り分の割合）は等しくなります。何十年も会っていない、養育費のやり取りがなかった、葬儀に来ていない——そうした事情があっても、法定相続分が変わることはありません。

ただし、例外もあります。特別養子縁組（実の親との親子関係を終わらせる、特別な養子縁組）によって実方（養子から見た、実の親の側の親族）との親族関係が終了している場合、相続放棄（家庭裁判所に申し出て、財産も借金も一切受け継がないこと）をした場合、相続欠格（重大な非行があり、法律上当然に相続権を失うこと）や廃除（虐待などを理由に、家庭裁判所が兄弟姉妹以外の相続人から相続権を奪うこと）に該当する場合などは、結論が変わります。また、その子が既に亡くなっていれば代襲相続（先に亡くなるなどした相続人に代わり、その子が相続すること）の問題になります。

一方、父が亡くなる前に離婚が成立していた前妻には、配偶者としての相続権はありません。　相続権があるのは、あくまで前妻との間の「子」です（元配偶者や連れ子の相続権については「元配偶者・連れ子の相続権」で解説しています）。

そして、遺言などで分け方が決まっておらず、遺産分割協議（相続人全員で、誰がどの遺産を受け継ぐかを決める話し合い）を行う場合は、相続放棄をした人などを除く共同相続人（同じ人の相続で、一緒に相続人となる人たち）全員の合意が必要です。

異母兄弟を除いたまま、遺産分割を終えることはできません

「連絡が取れないので、こちらだけで話をまとめてしまいたい」というご相談をいただくことがあります。

遺言などによって取得者が決まっておらず、遺産分割協議によって不動産を特定の相続人が取得する場合は、相続放棄をした人などを除く共同相続人全員の合意が必要です。異母兄弟を一人だけ除外して、現在の家族だけで遺産分割協議を成立させることはできません。

一方で、ここは誤解の多いところなので、正確にお伝えします。

法律上は、一部の相続人だけで法定相続分どおりの相続登記を申請したり、相続人申告登記（自分が相続人であることを法務局に申し出て、不動産の記録に載せてもらう制度）を申し出たりできる場合があります。しかし、これらの手続きだけで、不動産を特定の相続人の単独所有にしたり、一人の判断で不動産全体を売却したりできるようになるわけではありません。

法定相続分による共有登記をした場合でも、相続人間の遺産共有（分け方が決まるまで、遺産を相続人全員で共同で持っている状態）が解消されるわけではありません。不動産全体の売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停（家庭裁判所で調停委員を交え、遺産の分け方を話し合う手続き）や審判（話し合いでまとまらないとき、家庭裁判所が結論を決める手続き）を検討することになります。

預貯金についても、遺産分割に基づく解約とは別に、一定の範囲で各相続人が単独で払戻しを受けられる仮払いの制度があります（民法909条の2）。ただし、これも当面の資金需要に対応するための制度であり、遺産分割そのものに代わるものではありません。

将来の売却を予定している場合は、法定相続分による共有登記を先行させるかどうかも含め、早い段階で不動産の取得者や売却方法を検討することが重要です。

なお、共同相続人のうち誰か一人でも、本人または正式な代理人などが加わらないまま行った遺産分割協議は、原則として有効に成立しません。相続人が未成年である場合、判断能力が低下している場合、行方が分からない場合には、それぞれ別の手続きが必要になります。

よくあるご相談のかたち

大阪市内にお住まいの50代の方からのご相談です。

お父様が亡くなり、ご自宅の相続登記を進めようとして戸籍を取り寄せたところ、お父様に前妻との間の子がいることが分かりました。ご本人もお母様も、知らなかったそうです。

最初のご相談で、その方はこうおっしゃいました。「母にどう伝えればいいのか分かりません。それに、相手の方からすれば、私たちは突然現れて遺産の話をしてくる人間ですよね」。

実際に進めたのは、次の順序です。

戸籍を集め、相続人が誰と誰なのかを確認した
当法人から、確認できた事実と今後必要になる手続きを案内する通知文を作成し、郵送した
相手方から返答をいただいた後、当法人は、必要書類の案内、返送方法、郵送日程など、手続上の事務連絡を担当した
遺産の分け方について当事者間の対立はなく、確認された合意内容に基づいて遺産分割協議書（相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面）を作成し、相続登記を完了した

このケースでは、ご本人と異母兄弟の方が直接顔を合わせる場面はありませんでした。

※プライバシー保護のため、複数のご相談事例をもとに、個人が特定されないよう内容を再構成しています。

もちろん、すべてがこのように進むわけではありません。相手方の意向や遺産の内容によって経過は変わります。遺産の分け方について意見の対立が生じた場合は、後述のとおり、司法書士が対応できる範囲を超えます。

気持ちの整理と、手続きは、分けて進められます

「なぜ、生きているうちに話してくれなかったのか」

そう思う一方で、父にも、言えなかった理由があったのかもしれない。言おうとして、言えないまま時間が経ってしまったのかもしれない。もう、本人に確かめることはできません。

責める相手が、もういない。

この宙づりのような感覚が、この相続で特につらい部分かもしれません。

また、相手方にとっても、突然知らされた相続の話に、戸惑いや複雑な気持ちがあるかもしれません。

どのような気持ちを抱くかに、正解はありません。そして、感情を無理に整理してからでなければ、すべての準備を始められないわけでもありません。

気持ちの整理がつく前でも、相続人調査や必要書類の確認など、進められる準備があります。　事実関係と必要な手続きを整理することで、次に何をすべきか判断しやすくなります。

面識のない相続人への、最初の連絡

ここは慎重に進める必要がある場面です。

いきなり訪問したり、電話をかけたりすると、相手も驚きます。相手にとっても、突然「あなたのお父様が亡くなりました」「遺産の話です」と告げられる出来事だからです。最初の連絡の内容や方法によっては、相手方の警戒や戸惑いが強まり、その後の話し合いに影響することがあります。

基本は、まず手紙（通知）で、確認できた事実と目的を丁寧に伝えることです。通知文には、次のような内容を記載します。

被相続人が亡くなった事実と、その時期
戸籍を調査した結果、相手方が相続人にあたること
資料上確認できている遺産の概要と、今後必要になる手続き
返答をお願いしたい事項と、連絡先

当事者同士の連絡では、意図とは異なる受け取られ方をすることがあります。司法書士から、確認できた事実や必要な手続きを書面で案内することで、相手方が状況を確認しやすくなる場合があります。

このとき、司法書士が誰から何を受任（専門家などが、依頼を正式に引き受けること）しているのかを明示することが重要です。当法人では、通知文に次の趣旨を記載しています。

当法人は、共同相続人である〇〇様から、相続関係の調査および今後の相続手続に必要な事務の依頼を受け、本書を送付しています。

本書は、特定の遺産分割案への同意を求めたり、遺産の分け方や取得額について交渉したりすることを目的とするものではありません。

当法人は〇〇様から依頼を受けていますが、貴殿の代理人ではなく、貴殿固有の利益について助言する立場にはありません。必要に応じて、ご自身で弁護士その他の専門家へご相談ください。

「依頼者の代理人です」とだけ書くと、遺産分割の交渉窓口と誤解されます。受任範囲を具体的に示すことで、相手方も自分の立場を判断しやすくなります。

相手方から「財産は要らない」と言われた場合

相手方が財産を取得しない意向を示す場合でも、相続放棄、相続分の譲渡（相続人が、遺産に対する自分の取り分を、ほかの人に譲り渡すこと）、遺産分割協議において財産を取得しないことは、要件と法的効果が異なります。

相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述（家庭裁判所に対して、自分の意思を正式に申し出ること）する手続きです。単に「要らない」という意思表示（契約の申込みや同意など、自分の意思を外に示すこと）や、その旨を記載した書面だけでは、相続放棄をしたことにはなりません。

なお、この期間内に財産や債務の状況を確認しても判断できない場合は、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長（決められた期限を、家庭裁判所に延ばしてもらうこと）を申し立てることができます。延ばすかどうかは、家庭裁判所が事情を見て決めます。

どれを選ぶかによって、その後の相続人の範囲や手続きが変わります。具体的な選択については、それぞれの立場で専門家へ確認する必要があります。

連絡先が分からないときの調べ方

住所が分からない場合は、戸籍をたどって本籍地（戸籍が置かれている場所。今の住所とは違うことがある）を特定したうえで、戸籍の附票（その戸籍にいる間の、住所の移り変わりを記録した書類）を取得し、住所の履歴を調べます。

ただし、ここには注意点があります。

異母兄弟は直系血族（父母・祖父母や子・孫など、縦に直接つながる血縁の親族）ではないため、異母兄弟の附票の写しを、あなたが理由を示さずに請求することはできません。　遺産分割等の権利行使に必要であることを具体的に示して第三者請求（本人や家族以外が、理由を示して写しを請求すること）を行う方法や、司法書士・弁護士が受任業務の遂行に必要な範囲で職務上請求（司法書士などが、仕事のために戸籍などを請求すること）を行える場合があります。請求の可否や必要資料は、請求目的と個別の事情によって判断されます。

請求理由や疎明資料（請求の理由が本当らしいと、役所に分かってもらうための資料）が不足していると交付されないことがあるため、自治体に必要資料を確認するか、専門家へご相談ください。

連絡が取れない場合と、返答がない場合は分けて考えます

この2つは、まったく別の状況です。混同すると、選ぶべき手続きを間違えます。

住所や居所（住所ではないが、実際にしばらく住んでいる場所）が判明しているものの、通知に返答がない場合や話し合いがまとまらない場合は、遺産分割調停を検討します。家庭裁判所で、調停委員を介して話し合う手続きです。調停では、当事者の状況に応じて別々に事情を聴くなどの配慮が行われる場合があります。具体的な進行方法は家庭裁判所が判断します。調停で合意に至らない場合は、原則として審判手続へ移行し、裁判官が判断することになります。

戸籍の附票その他の通常の調査をしても住所・居所を確認できず、もとの住所や居所を離れて、すぐに戻ってくる見込みもない場合は、不在者財産管理人（行方不明の人に代わって財産を管理する人。相続人などの申立てで、家庭裁判所が選ぶ）の選任（民法25条）を検討します。手紙に返答がないというだけでは、この制度の対象にはなりません。

なお、選任された不在者財産管理人が遺産分割協議に参加する場合は、通常、家庭裁判所から権限外行為許可（遺産分割に加わるなど、管理人にふだん任されている範囲を超えることをするときに必要な、家庭裁判所の許可）を得る必要があります。管理人の通常の権限は財産の管理・保存にとどまるためです。

これらはいずれも家庭裁判所の手続きです。司法書士は家庭裁判所の手続きの代理人になることはできませんので、当法人では申立書等の書類作成という形でサポートします。

遺言があった場合も、遺留分には注意が必要です

ここは少し先の話です。ただ、手続きが終わったと思っていたところに後から請求が届き、驚かれる方がいらっしゃるので、先に触れておきます。

「前妻の子に財産を渡したくない」という理由で、現在の家族にすべてを相続させる遺言が残されているケースもあります。

この場合でも、前妻との間の子も、父との法律上の親子関係があり、相続放棄等をしていない場合は、原則として遺留分（兄弟姉妹や甥・姪以外の相続人に法律で保障された、最低限の取り分）を有します。　遺留分を侵害された場合には、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。

遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与または遺贈（遺言によって財産を人に贈ること。相続人以外の人にも贈れる）があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。また、相続開始から10年を経過した場合も消滅します。

なお、家庭裁判所へ調停を申し立てることと、相手方に対して遺留分侵害額請求の意思表示をすることは、別の行為です。　調停を申し立てただけでは意思表示をしたことにはならないため、期間内に、内容証明郵便（いつ誰に何を送ったかを、郵便局が証明する郵便）等の方法で相手方へ意思表示をしておく必要があるとされています。

遺言があるからといって手続きが完結するわけではないため、遺言の内容と遺産の構成を確認したうえで、後から請求を受ける可能性を織り込んで進める必要があります（遺留分に配慮した遺言も参考にしてください）。

手続きを進めると、どのような状態を目指せるか

先の見通しが立たないまま進むのは、不安なものです。手続きの内容に応じて、次のような状態を目指すことができます。

不動産の名義が相続人に変わり、売却や担保設定（借入れのために、不動産を担保に入れること）を検討できる状態になる
合意内容や各金融機関の手続きに沿って、預貯金の解約・払戻しを進められる状態になる
相続人全員で合意した内容が書面に残り、後から分割の内容を蒸し返される心配が少なくなる
戸籍を見た日から止まっていた手続きに、一つの区切りをつけられる
必要な手続きと今後の見通しを整理できる
ご家族に対して、何がどうなったのかを説明できる状態になる

ただし、これで一切の問題が生じなくなるわけではありません。次のような場合には、あらためて手続きが必要になることがあります。

後から新たな遺産が見つかった場合
協議に加わっていない相続人がいたことが後から判明した場合
亡くなった後に認知（婚姻関係にない男女の間の子を、父が自分の子と認めること）された子がいる場合
遺言の内容によって遺留分侵害額請求がされた場合

だからこそ、最初の段階で相続人を正確に確認し、遺産の範囲を調べておくことが重要になります。

なお、当事者同士が直接会わず、書面や郵送を中心に進められた事例もあります。ただし、進め方は相手方の意向や遺産の内容によって異なります。

司法書士ができること・できないこと

このテーマでは、司法書士が担当できる範囲を先にはっきりさせておくことが、かえって話を早く進めます。

当法人の司法書士が、特定の相続人に代わって、遺産の分け方や取得額について他の相続人と交渉することはできません。

一方で、受任する業務の内容と範囲を明確にしたうえで、戸籍上確認できた相続関係、被相続人が亡くなった事実、資料上確認できている遺産の概要、今後必要となる手続きや必要書類などを、書面で案内できる場合があります。また、書類の返送方法や日程調整など、手続上の事務連絡を担当することもあります。

司法書士を事務連絡の窓口とすることで、相続人同士の直接の連絡を減らせる場合があります。ただし、遺産の範囲、評価額、分け方などについて意見の対立が生じた場合は、受任業務の内容を見直し、必要に応じて業務を中断または終了します。その場合は弁護士への相談をご案内し、依頼者の希望と同意に応じて連携します。

司法書士法人ARIAグループで担当できるのは、次の業務です。

戸籍収集による相続人調査
受任業務に必要な範囲での戸籍・戸籍の附票等の取得
面識のない相続人に対する、相続発生の事実や必要書類等を案内する通知文の作成・発送
必要書類、返送方法、日程等に関する事務連絡
相続人間で確認された合意内容に基づく遺産分割協議書の作成
相続登記の申請代理
不在者財産管理人選任申立て等の家庭裁判所提出書類の作成
意見対立が生じた場合の、弁護士相談の案内および依頼者の希望・同意に応じた連携

「誰が相続人か分からない」「どう連絡すればいいか分からない」という段階から、相続関係と必要な手続きを整理できます。

よくあるご質問

Q. 前妻の子に連絡したくないのですが、避けられますか？
A. 遺産分割協議を行う場合は、相続放棄をした人などを除く共同相続人全員の合意が必要なため、連絡自体を避けることはできません。司法書士が必要書類や返送方法等の事務連絡を担当し、相続人同士の直接のやり取りを減らせる場合があります。ただし、相手方の意向や意見対立の有無によって進め方は異なり、書面だけで完了できるとは限りません。

Q. 前妻にも相続権がありますか？
A. 父が亡くなる前に離婚が成立していた前妻には、配偶者としての相続権はありません。相続権があるのは前妻の「子」です。

Q. 相手と連絡が取れません。
A. 住所が判明しているものの返答がない場合は、遺産分割調停等を検討します。通常の調査をしても住所・居所が判明しない場合は、不在者財産管理人の選任を検討することがあります。この2つは要件が異なるため、まず状況を確認します。

Q. 何十年も会っていない子にも、同じだけ相続分があるのですか？
A. 交流の有無や葬儀への参加の有無だけで、子同士の法定相続分が変わることはありません。ただし、相続放棄、特別受益（遺贈や、結婚・住宅購入資金などの生前贈与で、一部の相続人が受けた利益）、寄与分（故人の財産の維持・増加に特別に貢献した相続人の、上乗せの取り分）その他の事情により、最終的な取得内容が異なる場合があります。

Q. 母がショックを受けており、まだ家族の中で話ができていません。
A. その段階でご相談いただけます。相続人調査を先に進めておき、ご家族の中での話し合いは並行して進める、という順序も取れます。

まとめ・ご相談

前妻の子がいる相続で、こうした状態になっていませんか。

戸籍を見て、初めて異母兄弟がいることを知った
面識のない相続人に、どう連絡すればいいか分からない
話し合いがまとまるか不安で、手続きを止めてしまっている
家族の中でまだ話ができておらず、進められない

戸籍を確認してから、手続きに着手できないまま時間が経っているかもしれません。戸籍を見た直後に、すぐ次の行動へ移れなくても不自然なことではありません。すぐに手続きを進められなかったことで、ご自身を責める必要はありません。

何も決めていなくて構いません。

相手に連絡するか、財産をどのように分けるか、ご家族へどう伝えるかが決まっていない段階でもご相談いただけます。

初回相談では、手元にある戸籍や資料だけでも差し支えありません。追加で必要な書類は、相続関係やご相談内容を確認したうえでご案内します。

「誰が相続人なのか分からない」「何から始めればよいか分からない」という段階から、相続関係と必要な手続きを整理する相談窓口としてご利用いただけます。

司法書士法人ARIAグループ大阪オフィスは、大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分です。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。遠方にお住まいの場合や、ご家族と離れて暮らしている場合は、郵送やオンライン面談を活用した進め方にも対応しています。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　最初に相続人を正確に確かめ、合意した内容を書面に残しておくかどうかで、将来ご自宅などの不動産を売却するときの進めやすさや、後から分割の内容を蒸し返される心配の大きさが変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

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初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は2026年10月時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の事案では、相続関係、遺産の内容、相続人の状況等によって必要な手続や期限が異なります。相続税・所得税等の税務判断が必要な場合は、税理士への相談をご案内します。相続人間の交渉や紛争対応が必要となった場合は、依頼者の希望と同意に応じて提携弁護士をご案内します。税理士・弁護士との契約は、それぞれの専門家との別個の契約となります。遺産に不動産が含まれる場合は、ご希望に応じてグループ内または外部の宅地建物取引業者をご案内できます。査定・仲介等の不動産業務も司法書士業務とは別個の契約であり、これらへの依頼を司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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