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「ビデオレター」は遺言書の代わりになる？法的な効力と、付加価値としての活用法

2026.10.23

「スマホで動画に遺言を残せば、それで有効になるのでは？」——最近よく聞かれる質問です。結論から言うと、現在の制度では、スマートフォンなどでご本人が単独で撮影したビデオレターだけでは、法的に有効な遺言にはなりません。　遺言には、民法が定める方式（法律が決めた、遺言の作り方・形のルール）を守る必要があります。

なお、2026年6月には遺言制度のデジタル化を含む民法改正が成立・公布（成立した法律を、国が発行する広報紙に載せて、国民に知らせること）されていますが、まだ効力は始まっていません。ただし、一般的なビデオレターがそのまま遺言になる制度ではありません。

また、動画がまったく無意味というわけでもありません。本記事で正しい残し方を司法書士が解説します。

動画・録音だけでは「遺言」になりません

根拠は、次の二つの条文です。

民法960条は「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めています。そして現行法（いま実際に効力を持っている法律）の民法967条は、普通の方式の遺言を自筆証書・公正証書・秘密証書（内容を秘密にしたまま、遺言があることを公証人に証明してもらう遺言）の3種類に限定しています（生命の危険が迫っている場合などの特別の方式を除きます）。

つまり、方式を守らなければ遺言として成立しないということです。現在の制度では、一般的なスマートフォン動画や音声録音は、民法が定める普通方式の遺言には該当しません。　そのため、ご本人が動画の中で財産の分け方を明確に話していたとしても、その動画だけを根拠として、遺言として財産を承継（権利や財産、地位などを、前の人から受け継ぐこと）させることはできません。「動画で言い残したから大丈夫」と思っていると、実現されないおそれがあります。

2026年の民法改正で「動画遺言」は有効になる？

結論から言うと、一般的なビデオレターが遺言として有効になるわけではありません。

2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律では、成年後見制度（認知症などで判断する力が不十分な人を、家庭裁判所が選んだ人などが、財産の管理や契約の面で支える制度）とあわせて遺言制度の見直しが盛り込まれました。法務省の公表によれば、主な内容は次のとおりです。

電子データ等で作成し、法務局（不動産の名義や会社の情報の記録、遺言書の保管などを扱う国の役所）において保管する「保管証書遺言」の創設（公布の日から3年以内で、内閣が決める日から効力が始まります）
押印の任意化等（押印の任意化とは、自筆証書遺言などで、印鑑を押さなくても有効になるようにすること。押してもよい。公布の日から1年以内で、内閣が決める日から効力が始まります）

さらに、死亡の危急に迫った者の遺言（病気などで死が迫った人が、口頭で内容を伝えて作る遺言）など「特別の方式」の遺言について、録音と録画を同時に行う新しい方式が設けられます。例えば病気などで死が迫った方の遺言では、一定の要件のもとで証人（遺言の作成に立ち会い、本人の意思で作られたことを確かめる人）1人以上の立会いで遺言をすることができ、映像と音声によるオンラインでの立会いも認められます（改正民法976条の2等）。

この新しい方式は、証人が立ち会うだけのものではありません。ご本人が証人の一人に遺言の内容を口頭で伝え、その証人が内容を書面などに記録し、ご本人に読み聞かせるか見てもらい、ご本人が内容の正確なことを認める、という一連の流れを、同時に録音・録画する方式です。また、遺言の日から20日以内に家庭裁判所へ確認を申し立て、その確認を得る必要があります。　確認を得なければ、遺言としての効力は生じません。さらに、ご本人が普通の方式で遺言をすることができるようになった時から6か月間生存した場合には、この遺言は効力を生じません。

ただしこれは、病気や災害などで死が迫っているといった、普通の方式で遺言をすることができない場合の例外的な方式です。通常の動画による「ビデオ遺言」を有効にする制度ではなく、ご自宅でスマートフォンに向かって撮影するビデオレターが遺言になるというものではありません。

これらの改正は、この記事を書いた時点ではまだ効力が始まっておらず、今後政令（内閣が定める決まり。法律がいつから効力を持つかなども決める）で定められる日から始まります。また、改正後も、スマートフォンに向かって一人で「この財産を長男に渡す」などと話した動画を残すだけで有効な遺言になるわけではなく、法律で定められた方式を満たす必要があります。

したがって現時点では、ビデオレターは遺言書の代わりではなく、法的に有効な遺言書を補うものと考えるのが適切です。

なぜ方式が厳格なのか

遺言は、本人が亡くなった後に効力が生じるため、偽造・変造（偽造は他人名義の文書を勝手に作ること、変造は中身を書き換えること）を防ぎ、本人の真意を確実に残す必要があります。だからこそ、方式が厳格に決められているのです。

正しい遺言の残し方

自筆証書遺言（本人が全文・日付・氏名を手書きし、印を押して作る遺言）を作り、法務局の保管制度を使う（自分で書いた遺言書を法務局が預かる制度。亡くなった後の、家庭裁判所での確認の手続きが要らなくなる。詳しくは自筆証書遺言書保管制度のメリット・デメリット）
公正証書遺言（法務大臣に任命された公務員である公証人が関与するため、形式の不備で無効になるおそれが低い）

まずは、法的に有効な遺言をきちんと作ることが大前提です。

なお、法務局の遺言書保管制度では形式面の確認を受けられますが、遺言内容の法的な有効性まで保証されるわけではありません。

公正証書遺言にしたい場合に必要なこと

「確実なほうがいい」と公正証書を選ばれる方もいらっしゃいますが、次のような準備が必要になります。

証人2人以上の立会いが必要です。推定相続人（財産を残す人が今亡くなったとしたら、相続人になるはずの人）や受遺者（遺言によって財産を贈られる人。相続人とは限らない）、その配偶者・直系血族（父母・祖父母や子・孫など、親子の関係でまっすぐ上下につながる人。養親・養子も含む）などは証人になれません
公証人の手数料がかかります。額は、渡す財産を金額に換算した価値や、受け取る人の人数によって変わります
戸籍や不動産の資料など、事前にそろえる書類があります

ご自身で証人を確保するのが難しい場合もあります。当法人にご相談いただければ、必要な書類のご案内とあわせて、想定される費用を具体的にご説明します。

動画・ビデオレターの「正しい活用」

動画に法的効力はありませんが、家族への想いやメッセージを伝える手段としては意味があります。「なぜこの分け方にしたのか」をご本人の声で伝えることで、ご家族の受け止め方が変わることはあります。

つまり、「有効な遺言書」と「想いを伝えるビデオレター」の組み合わせが現実的です。遺言書の付言事項（想いを書き添える部分）も同じ役割を果たします。

ただし、付言事項にも法的な拘束力（書かれたとおりにしなければならない、法律上の力）はありません。　想いを伝えれば争いがなくなるというものではなく、気持ちの面の補いとして位置づけるものです。

動画を残すときの実務上の注意

せっかく残しても、ご家族がその存在を知らなければ意味がありません。　スマートフォンの中だけに保存されており、パスワードが分からず見られない、ということが起き得ます。

保存場所と、どうすれば見られるのかを、遺言書やエンディングノート（自分の希望や財産・連絡先などを書き残すノート。法的な効力はない）に書き残しておくことをおすすめします（関連：「デジタル遺品」の相続・解約手続きと生前の備え）。

司法書士に相談するメリット

当法人では、相続や将来の登記（不動産の持ち主や会社の情報などを、法務局の公の記録に載せること）手続まで見据えた遺言内容の整理、公正証書遺言の作成に必要な資料の確認や公証役場（公証人が、遺言書や契約書などを公的な書面にする事務所）との調整などをサポートしています。あわせて、付言事項やビデオレターで想いを添える方法もご提案します。「動画だけでいいのか不安」という段階からご相談ください。

よくあるご質問

Q. 動画で遺言を残しました。有効ですか？
A. スマートフォンなどで一般的に撮影した動画だけでは、現行法上の遺言にはなりません。　別途、民法の方式に従った遺言を作成する必要があります。2026年6月に公布された改正法で遺言制度のデジタル化が進められます（この改正は、まだ効力が始まっていません）。ただし、ビデオレターを撮影すれば遺言になるというものではありません。

Q. ビデオレターは無意味ですか？
A. 法的な遺言としての効力はありませんが、家族に想いや遺言内容の背景を伝える手段として活用できます。

また、遺言能力（遺言の内容とその結果を理解できる能力。15歳以上が必要）が後に争われた場合には、撮影時期や撮影状況、内容などによっては、ご本人の当時の状態をうかがう資料の一つとして扱われる可能性があります。ただし、動画があるだけで遺言能力が証明されるわけではありません。

Q. 手軽に有効な遺言を残す方法は？
A. 自筆証書遺言と法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する方法は、比較的利用しやすい選択肢の一つです。ただし、法務局の保管制度は遺言内容の法的有効性まで保証するものではありません。　財産の分け方や遺言の文言に不安がある場合は、事前に専門家へご相談ください。

まとめ・ご相談

動画で遺言を残そうと思っている
有効な遺言の残し方が分からない
家族に想いも伝えたい

「どう残せばいいか分からない段階からご相談いただけます。」　司法書士法人ARIAグループ大阪オフィス（大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分）で、まずは無料相談を。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　遺言は、作って終わりではありません。ご本人が亡くなったあと、ご家族がその遺言で名義の変更などの手続きを実際に進められるかどうかが大切です。方式を満たしていない遺言や、動画だけの言い残しでは、ご本人の想いがあっても、そのとおりに財産を引き継げないことがあります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。本文で触れた改正法がいつから効力を持つかは、今後政令で定められます。個別の税務は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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