スマホのパスワードが分からない…「デジタル遺品」の相続・解約手続きと生前の備え

2026.09.09

「故人のスマホが開けず、中の情報が分からない」「ネット銀行やサブスクの解約が進まない」——こうしたデジタル遺品をめぐるご相談があります。通帳やカードのない“見えない財産”は、放置すると思わぬ損失やトラブルにつながるおそれがあります。本記事では、デジタル遺品の種類、放置のリスク、種類別の手続き、そして生前にできる備えまでを解説します。

【まず確認】故人のスマホが開かないとき

先に、この3点だけ押さえてください。

1. 相続放棄を検討しているなら、預金の引出しや暗号資産・電子マネーの換金・使用を急がない
2. 故人のID・パスワードを使って、無理にオンラインサービスへログインしない
3. 郵便物・カード・取引資料と、金融機関等の正式な相続照会の制度から確認する

スマホが開かなくても、相続手続きが全部止まるわけではありません。　金融機関、証券会社、携帯電話会社、主要なオンラインサービスは、いずれも故人本人のスマホにログインすることを前提としない、死亡・相続時の正規の手続きを用意しています。

デジタル遺品とは

「デジタル遺品」は法律上の統一された用語ではありませんが、一般に、故人が残したデジタル上の財産、データ、アカウント等を指して使われます。なお、相続できるかどうかは、権利の性質や各サービスの規約によって異なります。　主に次のようなものがあります。

• スマホ・パソコン本体の中のデータ
• ネット銀行・ネット証券の口座（紙の通帳が発行されないことも多いもの）
• サブスクリプション（動画・音楽・アプリの月額課金）
• SNS・メールアカウント
• 暗号資産のほか、電子マネーやポイント等（ただし、残高の払戻し・承継の可否はサービスごとの規約によって異なります）

放置するとどうなる（リスク）

• サブスクの課金が続く：契約が自動終了しないサービスでは、解約等が完了するまで料金の請求が続くことがあります。
• 財産が遺産分割から漏れる：ネット口座や暗号資産の存在に気づかず、あとから財産が判明して、その財産について追加の遺産分割協議等が必要になることがあります。
• 不正アクセス・情報流出：放置したアカウントが乗っ取られるおそれ。

種類別の手続き

手続きの前に、そのデジタル遺品が「そもそも承継できるものなのか」を確かめると、進め方が見えやすくなります。大きく5つに分けて考えます。

類型	あてはまるもの（例）	引き継げるか・その根拠
① 当然に相続する財産	預金、株式、暗号資産、売掛金、著作権（財産権）	相続の対象になります（民法896条本文）
② 一身専属の権利（その人だけのもので、引き継げない権利）	著作者人格権（作品を公表するか、作者名を出すかを決める権利や、作品・題名を勝手に変えられない権利）など	相続の対象になりません（民法896条ただし書・個別法）
③ アカウント自体は承継できない	LINE、Apple、X などのアカウント	各サービスの利用規約によります
④ アカウントは承継できないが、中の財産は承継できる	電子マネーの残高、広告収益、投稿したコンテンツの著作権	残高などの財産は、各サービスで決められた手続きにより引き継げる場合があります（見落とされやすいため、特に注意が必要です）
⑤ サービス会社独自の相続制度がある	航空会社のマイル、一部のプラットフォームの遺族向け制度	規約＋所定の手続きによります

見落とされやすいのは④です。　アカウントを引き継げないことから「中のものもあきらめるしかない」と思われがちですが、残高や収益などの財産は、所定の手続きで引き継げる場合があります（引き継げるかどうかは、各サービスの規約によります）。　アカウントを閉じる前に、中に財産が残っていないか確認してください。

なお、③〜⑤の取扱いはサービスごとの規約によって異なり、その規約自体が変更されることもあります。　実際に手続きをする際は、その時点の各社の案内をご確認ください。

ネット銀行・ネット証券の相続手続き

まず金融機関・証券会社に相続発生を連絡し、所定の必要書類や手続きを確認します。必要に応じて残高証明書等を取得し、銀行では払戻し等、証券会社では相続人名義口座への振替等を進めます（順序や取扱いは金融機関ごとに異なります）。

存在の把握が難しい場合は、郵便物、キャッシュカード、取引報告書など、法律上問題なく確認できる資料から手がかりを探します。オンラインサービスについては、各社の故人・相続人向けの照会手続きを利用します。

ネット銀行が分からないときは「相続時預貯金口座照会」も

2025年4月から、亡くなった方が生前にマイナンバーを付けていた預貯金口座の所在などを、預金保険機構に照会できる制度が始まっています（口座管理法に基づく制度です）。一定の要件のもとで、相続人（遺言で遺産の全部または一定の割合を受け取る人も含みます）またはその代理人が、金融機関の窓口を通じて申し込みます。

ただし、この照会は被相続人のマイナンバーを用いて行われるため、マイナンバーと口座の紐付け状況によっては把握できない口座もあります。また、証券口座や暗号資産などを含め、すべての財産が分かる制度ではありません。　手数料や必要書類は受付金融機関でご確認ください。

サブスク・携帯・SNSアカウントの解約

契約先ごとに、解約や「追悼アカウント化」などの対応が異なります。携帯電話については、解約または契約の承継など、事業者所定の死亡時手続きを確認します。

暗号資産・電子マネー

暗号資産は、相続財産・相続税の検討対象となります。暗号資産交換業者に預けている場合は各社所定の相続手続きを確認し、自己管理型のウォレット等の場合は、保管方法に応じた対応が必要です。　なお、暗号資産の評価や相続税の申告は税理士をご案内します。

【先にご確認ください】2つの注意点

手をつける前に、知っておいていただきたいことがあります。

1．相続放棄を検討中の方は、先にご相談ください

相続財産である預貯金の払戻し・取得、暗号資産や電子マネーの換金・使用などは、相続財産を処分したものとして、単純承認（借金も含めて、財産をすべてそのまま受け継ぐこと）をしたとみなされる可能性があります。その場合、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条1号）。一方、財産の現状を維持するための行為（保存行為）などは、この「処分」から除かれるとされています。

単にサービスの停止・解約を申し出る場合でも、未払金の支払い、返金の受領、相続財産からの支出などを伴うと、相続財産の処分にあたると判断されるおそれがあります。借金の有無がはっきりしない段階では、ご自身で判断せず、先にご相談ください。

2．故人のID・パスワードを使ったログインには注意が必要です

メモなどからID・パスワードが分かったとしても、相続人だからといって、故人のアカウントへ自由にログインしてよいとは限りません。　サービスの利用規約だけでなく、アクセス方法によっては不正アクセス禁止法上の問題が生じる可能性もあります。

また、スマホ本体のパスコードによるロック解除と、クラウド・メール・SNS等のオンラインアカウントへのログインは、別の問題です。　まずは各サービスが用意している「故人・相続人のお手続き」等の正規窓口を確認することが基本です。

パスワードが分からない場合の対処

ここでも、端末本体のロック解除と、オンラインアカウントへのアクセスを分けて考えることが重要です。

端末本体については、メーカーであっても、データを消去せずにパスコードを解除することはできないと案内されていることがあります。　一方、主要なプラットフォームのアカウントについては、ご遺族からの正式な申請制度（アカウントの閉鎖や、一定の場合のデータ提供等）が用意されていることがあります。ただし、これらの制度でもパスワードその他のログイン情報が提供されるわけではありません。

各サービスの取扱いは変更されることがあるため、無理な解除を試みる前に、その時点の正規の手続きを確認することが大切です。

生前にやっておくべき備え

デジタル遺品は「どこに何があるか」が分かるだけで、遺された家族の負担が大きく変わります。生前の備えとして次が有効です。

• プラットフォームの公式な死後設定：スマホやクラウドの各サービスには、万一のときに家族がアカウントにアクセスできるよう、生前に連絡先や管理者を指定しておく公式機能が用意されていることがあります（例えば、Appleの「故人アカウント管理連絡先」）。お使いのサービスの設定を一度ご確認ください。
• エンディングノート・資産一覧：ネット銀行、証券、暗号資産、サブスク等の「サービス名・契約の存在」を家族が把握できるようにしておく（パスワードそのものを無防備に記載することは避けます）。
• 遺言・財産目録・家族信託：暗号資産など承継可能な財産について、所在や承継方針を整理しておく。ただし、家族信託を利用する場合でも、サービス上のアカウントやデータの利用権を当然に承継できるわけではなく、各サービスの規約等の確認が必要です。遺言書作成サポート／家族信託

司法書士に相談するメリット（手がかりの整理から相続手続きまで）

デジタル遺品の大変さは、「どこに何があるか分からない」ところから始まり、口座ごと・サービスごとに手続きがバラバラな点にあります。当法人では、これらを遺産整理業務としてまとめてサポートできます。

• 郵便物、取引資料、金融機関等への所定の照会など、法律上問題なく確認できる情報をもとにした財産・口座候補の整理
• ネット銀行・証券等について、各社の運用に応じた相続手続きの支援
• 携帯・サブスク・SNS等について、各事業者の死亡時手続きに沿った解約・閉鎖手続きの支援
• 他の相続財産（不動産・預貯金）とあわせた遺産整理・相続登記

なお、当法人が故人のID・パスワードを使ってメールやアプリにログインし、内部を検索するといった対応は行っていません。

「何がどこにあるかも分からない」「何から手をつけていいか分からない」段階からご相談いただけます。

なお、遺産整理業務は司法書士の独占業務ではなく、お客様との委任契約にもとづく財産管理業務です。相続人間に争いがある場合の交渉や、相続税の申告・税務相談は、当法人ではお受けできません。それぞれ提携弁護士・税理士へのご相談をご案内します。また、各サービスの規約によっては、相続人ご本人からのお手続きが求められることもあります。

よくあるご質問

Q. 故人のスマホのパスコードが分かりません。中を見られますか？

A. 端末によっては、パスコードが分からないまま内部データを確認することが難しい場合があります。メーカーであっても、データを消去せずにパスコード解除を支援することはできないと案内されていることがあります。一方、クラウドサービスのアカウントについては、ご遺族からの正式な申請制度がある場合があります。端末のロック解除と、オンラインアカウントへのアクセスを分けて確認することが重要です。

Q. ネット銀行の口座があるかどうか分かりません。

A. 郵便物やカード、取引資料など法律上問題なく確認できるものから手がかりを探します。また、2025年4月から始まった相続時預貯金口座照会の制度を利用できる場合もあります（すべての口座が分かる制度ではありません）。当法人では、各事業者の取扱いに応じて、口座の確認や相続手続きを受任範囲内でサポートします。

Q. サブスクの引き落としだけ止めたいのですが。

A. 契約先ごとの解約手続きが必要です。ただし、相続放棄を検討している場合は、未払金の支払いや返金の受領を伴うと、相続財産の処分にあたると判断されるおそれがあるため、先にご相談ください。

まとめ・ご相談

散らばったデジタル遺品の調査・解約・名義変更は、手間も種類も多く、ご遺族だけで進めるのは大変です。次のようなお悩みがあればご相談ください。

• 故人のスマホが開けず、財産の全体が分からない
• ネット銀行・証券の口座があるのか調べたい
• サブスクの引き落としを止めたい
• 不動産や預貯金も含めて、まとめて手続きを任せたい

「何がどこにあるか分からない」「何から手をつければよいか分からない」という段階からご相談いただけます。

お手元の資料や、利用していたサービスの手がかりを整理し、必要な相続手続きを一緒に確認していきます。

大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分。相続手続き丸ごとサポート（遺産整理業務）

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　どこに何があるかを残しておくかどうかで、ご家族が探すところから始めるのか、引き継ぐところから始められるのかが変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な手続きの解説です（2026年9月時点）。暗号資産等の評価・相続税の申告は税理士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者、紛争性のある事案は提携弁護士をご案内します。記載は執筆時点の情報に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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