相続手続きは自分でできる？専門家（司法書士・税理士・弁護士）の役割と選び方

2026.10.23

「相続手続きは、司法書士・税理士・弁護士——結局、誰に頼めばいいの？」。専門家が分かれていて分かりにくいですよね。本記事では、法律で定められたそれぞれの業務範囲と、ケース別の選び方を整理します。

相続手続きは自分でもできる、けれど

財産がシンプルで相続人も少なければ、ご自分で手続きすることも可能です。ただ、戸籍収集・書類作成・期限のある手続きでつまずき、途中から専門家に依頼されるケースもあります。

各専門家の業務範囲（法律で定められています）

司法書士

司法書士の独占業務（その資格を持つ人だけが、仕事として行える業務）は、司法書士法3条1項1号〜5号に定められています。同法73条1項は、司法書士でない者がこれらを業として（仕事として、くり返し行うこと。くり返すつもりなら1回目から当たる）行うことを禁じています。

1. 登記（不動産の持ち主や会社の情報などを、法務局の公の記録に載せること）・供託（支払いや担保などのために、お金などを法務局に預ける制度）の手続の代理（亡くなった人の不動産の名義を相続人に変える相続登記のほか、会社の登記なども含みます）
2. 法務局（不動産の名義や会社の情報の記録、遺言書の保管などを扱う国の役所）・地方法務局に提出する書類の作成
3. 登記・供託に関する審査請求（法務局などの役所が下した判断に不服があるとき、見直しを求める手続き）の手続の代理
4. 裁判所・検察庁に提出する書類の作成。たとえば、相続放棄（家庭裁判所に申し出て、財産も借金も一切受け継がないこと）をするときに家庭裁判所へ出す申述書や、遺産分割調停（家庭裁判所で調停委員を交え、遺産の分け方を話し合う手続き）を始めてもらうための申立書などがこれにあたります。
5. 上記1〜4についての相談

相続の場面では、不動産の名義変更（相続登記）だけでなく、家庭裁判所に出す書類をつくることも司法書士の業務である点が重要です。

なお、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所（請求額が140万円以下の争いなどを扱う、身近な裁判所）で扱う一定の民事事件（お金の貸し借りなど、個人や会社どうしの権利をめぐる事件）について、訴訟（裁判所に判断を求めて争いを解決する、裁判の手続き）・民事調停（裁判官と調停委員を交えて話し合い、合意で解決をめざす手続き）等の代理を行えます。また、同じ範囲の民事紛争について、裁判外の和解（裁判をせずに、当事者どうしが譲り合って争いをやめる合意）や仲裁（当事者が選んだ第三者の判断に従うと決めて、争いを解決する手続き）事件の手続の代理等を行うことができます（同法3条1項6号・7号。争いの対象をお金に換算した額は、原則140万円以下）。

ただし、遺産分割調停や相続放棄は家庭裁判所の家事事件（相続や家族の問題について、家庭裁判所が扱う事件）ですので、認定司法書士であっても、司法書士の資格に基づいてこれらの手続の代理人（本人に代わって、契約や手続きをする権限を持つ人）になることはできません。一方で、これらの家庭裁判所に提出する書類を作成することは、司法書士の業務です。

税理士

税理士の独占業務は、税理士法2条1項が定める「税務代理」（税務署への申告や税務調査での主張などを、本人に代わって行うこと）、「税務書類の作成」（申告書など、税務署や市町村などに出す税の書類を、本人に代わって作ること）、「税務相談」（個別の事情に沿って、税額などの計算について相談に応じること）の3つです（同法52条）。

したがって、相続税の申告書を作成・提出することはもちろん、相続税がいくらになるかを個別の事情に基づいて計算し、その結果について助言することは「税務相談」に当たり、原則として税理士・税理士法人など、税理士法上認められた者が行う業務です。準確定申告（亡くなった人のその年の所得税を、相続人が代わりに申告すること）や、相続した不動産を売却したときの譲渡所得（土地や建物などを売って得た利益）の申告も税理士の分野になります。

当法人では相続税額の試算や個別の税務相談はお受けできませんので、税額が問題になりそうなケースでは税理士をご紹介しています。

弁護士

弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件（権利や義務について、争いや疑問がある法律上の案件）について代理・和解などを業として行うことは、弁護士法72条で禁止されています。相続人の間の遺産分割（遺産を相続人の間で分け、誰が何を受け継ぐかを決めること）について、一方の当事者の代理人として交渉したり、和解の条件を調整したりすることは、司法書士にはできません。　その場合は弁護士にご依頼ください。

なお、弁護士は税理士となる資格を有しており、また、税理士法51条にもとづき、所属する弁護士会を通じて国税局長に通知すれば、その国税局（税務署を指導・監督する、地域ごとの国税の役所）が受け持つ地域の中で、税理士の業務を行うことができます。

行政書士

行政書士は、行政書士法1条の3により、官公署（国や都道府県・市町村などの役所）に提出する書類のほか、権利義務または事実証明に関する書類（契約書など権利や義務に関わる書類と、ある事実を証明するための書類）の作成を仕事として行います。相続の場面では、相続人間で合意した内容に基づく遺産分割協議書（相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面）や相続関係説明図（故人と相続人の関係を、家系図の形で示した書類）の作成、戸籍謄本（戸籍に載っている全員の記載を写した証明書）等の収集、自動車の名義変更、農地の相続に伴う農業委員会（市町村に置かれ、農地の売買や、農地を宅地などに変えることを審査する機関）への届出などが代表的です。

ただし同法1条の3第2項は、ほかの法律で制限されている業務は行えないと定めています。そのため、登記申請や裁判所提出書類の作成（司法書士）、相続税の申告書などの税務書類の作成（税理士）、争いのある案件の代理（弁護士）は、行政書士の業務ではありません。

※行政書士法は令和7年法律第65号により改正され、2026年1月1日から条番号が繰り下がっています（改正前の1条の2が、いまの1条の3にあたります）。

「誰に頼むか」の考え方

資格ではなく、必要な手続きから逆算するのが分かりやすいです。

主な状況	相談先の目安
相続不動産の名義変更がある	司法書士
相続放棄など家庭裁判所提出書類の作成が必要	司法書士または弁護士
相続税の申告・個別の税務判断が必要	税理士
遺産分割について相続人間の代理交渉が必要	弁護士
合意済みの遺産分割協議書や行政手続きが中心	行政書士も選択肢
複数分野にまたがり、何が必要か分からない	各専門家と連携できる窓口に相談

当法人では、相続登記をはじめとする司法書士業務を中心に全体の手続を整理し、必要に応じて税理士・弁護士・行政書士等をご案内しています。

「遺産整理業務」とは

相続開始（人が亡くなり、その人の相続が始まること）後の一連の手続（不動産の名義変更、預貯金の解約や払い戻し、株などを相続人の証券口座へ移す手続きなど）をまとめてお引き受けする業務は、一般に「遺産整理業務」「遺産承継業務」と呼ばれています。

これは司法書士法3条1項1号〜5号に列挙された独占業務そのものではなく、お客様との委任契約（手続きや事務を、相手に任せて代わりに行ってもらう契約）にもとづいてお受けする財産管理業務（依頼を受けて、他人の財産を管理したり、解約・売却などをしたりする仕事）です。司法書士法人がこの業務を行えることは、司法書士法29条1項1号にもとづく司法書士法施行規則（司法書士の業務などについて、細かいルールを定めた法務省の規則）の31条1号に定められています。同号が挙げているのは、管財人（依頼を受けたり裁判所に選ばれたりして、他人の財産を管理したり、売却などをしたりする立場の人）や管理人などの立場に就いて、他人の財産を管理したり処分（財産を売る・あげる・壊すなど、財産の形や持ち主を変えること）したりする業務です。

ただし、遺産整理業務は司法書士の独占業務ではありません（弁護士・行政書士・信託銀行なども同種のサービスを提供しています。ただし、取り扱える業務の範囲は、それぞれの資格・法令・サービス内容によって異なります）。また、相続人の間に争いがある場合の交渉は弁護士法72条により、相続税の申告や税務相談は税理士法52条により、当法人ではお受けできません。

窓口ひとつでご相談いただけるARIAグループの体制

当グループでは、司法書士法人を中心に、グループ会社である株式会社ARIA Partners（免許を受けて不動産の売買や仲介を行う、宅地建物取引業者）や税理士と連携し、相続の手続きから不動産の売却・活用、税務まで、窓口ひとつでご案内できます。相続人間に争いがある場合の交渉・紛争対応は、提携弁護士をご紹介します。

まず司法書士が全体を整理し、必要な専門家をご案内しますので、初回のご相談から、窓口ひとつで進められます。ただし、登記を担当する司法書士法人、不動産の売買・仲介を担当する株式会社ARIA Partners、税務を担当する税理士はそれぞれ別の事業者です。「誰が何を担当し、費用がどうなるか」を最初に明確にご説明します。

よくあるご質問

Q. まず誰に相談すればいいですか？
A. 不動産がある場合や、相続登記を含めて必要な手続きを整理したい場合は、司法書士へのご相談が一つの選択肢です。当法人でも、ご事情を伺ったうえで、税理士や弁護士など他の専門家が必要な場合はご案内します。

Q. 相続税がかかるか教えてもらえますか？
A. 個別の税額計算や課税の有無の判断は税理士の業務ですので、当法人ではお答えできません。税理士にお取り次ぎします。

Q. 兄弟と揉めています。
A. 紛争の代理交渉は弁護士の役割です。提携弁護士をご紹介します。

まとめ・ご相談

• 相続手続きを誰に頼めばいいか分からない
• 税金がかかるのか、揉めそうなのか判断がつかない
• 複数の専門家に別々に相談して回る負担を減らしたい

「誰に頼めばいいか分からない段階から、まず交通整理としてご相談いただけます。」　司法書士法人ARIAグループ大阪オフィスは、大阪メトロ谷町線・都島駅4番出口から徒歩1分です。ご相談は、和歌山オフィス（JR和歌山駅東口から徒歩13分・駐車場1台分）でも同じ内容をお受けしています。ご都合のよい拠点をお選びください。

ARIAグループがいちばん大事にしているのは、「その先」です。　最初に誰へ何を頼むかで、相続した不動産をどう扱うか、税金や話し合いの相談をいつ始められるかが変わります。目の前の手続きだけを見て決めると、10年後・20年後にご家族が困ることがあります。司法書士法人ARIAグループでは、その先に起きることまで見たうえでご提案します。

ARIAグループには、司法書士・行政書士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーがおります。法律・登記・不動産・保険・行政への届出まで、窓口ひとつでご相談いただけます。　実際の手続きは、司法書士法人ARIAグループ（登記・書類作成）、ARIA行政書士事務所（許認可・届出）、株式会社ARIA Partners（不動産の売買・仲介）がそれぞれ担当し、ご契約と費用は分けてご案内します。　相続税などの税務は税理士、紛争対応は提携弁護士がお受けします（いずれも当法人の司法書士業務とは別個の契約です）。

初回のご相談は無料です。　ご来所による相談のほか、オンライン面談にも対応しています。

※本記事は一般的な解説です（2026年10月時点）。相続税の申告・税額の計算・個別の税務相談は税理士、紛争性のある事案の代理は提携弁護士、不動産の売買・仲介はグループ会社（株式会社ARIA Partners）等の宅地建物取引業者をご案内します。記載は執筆時点の法令に基づくもので、結果を保証しません。税理士・弁護士・土地家屋調査士（土地の境界や建物を調査・測量し、土地や建物の形・広さなどを法務局の記録に載せる手続きを行う国家資格者）・宅地建物取引業者への依頼は、それぞれの専門家との別個の契約となり、これらへの依頼を当法人の司法書士業務の受任条件とするものではありません。

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