亡くなった親の名義のままの不動産 2027年3月31日が相続登記の申請期限になる方へ
亡くなったお父さま・お母さま、あるいは祖父母の名義のまま、家やマンションをそのままにしていませんか。
相続登記(亡くなった方の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き)は、2024年4月1日から義務になりました。
それより前の相続も対象です。2024年4月1日までに、ご自身が相続で取得したことを知っていた不動産は、2027年(令和9年)3月31日までに相続登記の申請が必要です。
このページでは、ご自身が当てはまるかの確かめ方と、期限までにすることを順番にまとめました。
制度のくわしい説明は、相続登記の義務化の解説をご覧ください。
まず、次の3つを確かめてください
- 亡くなった方の名義の土地・建物がある
都島区・旭区の家やマンションだけでなく、府外のご実家や、昔から持っている土地も含みます。 - その相続があったことと、ご自身がその不動産を相続で取得したことを、2024年4月1日までに知っていた
遺産分割の前で、相続人の皆さまで共同して受け継いでいる場合も含みます。 - まだ相続登記をしていない
3つとも当てはまる方は、2027年3月31日までに相続登記を申請します(ご依頼の期限ではなく、法務局への申請の期限です)。
取得したことを2024年4月2日以降に知った方は、知った日から3年以内に申請します。
固定資産税の納税通知書は、不動産を探す手がかりになります。ただし、税金の通知の名義と、登記の名義は違うことがあります。
登記の名義は、法務局で取れる登記事項証明書(不動産の登記の内容を証明する書類)で確かめます。「父の名義だと思っていたら、祖父のままだった」ということもあります。
名義や期限が分からない段階でも、初回無料でご相談いただけます。書類は、お手元にあるものだけで構いません。
お電話:0120-924-542(通話無料・受付9:00〜22:00・土日祝も対応・面談は予約制)
遺産分割がまとまっても、最初の期限は延びません
相続人どうしの話し合い(遺産分割)がまとまっても、最初の申請期限が自動的に延びるわけではありません。
最初の期限までに、まとまった内容どおりの相続登記を申請すれば、両方の義務に対応できます。
先に相続人申告登記(下で説明します)で最初の義務を果たし、そのあとで分割がまとまった場合は、まとまった日から3年以内に相続登記を申請します。
分割した内容を登記する義務は、相続人申告登記では果たせません。
都島区・旭区の不動産は、どこの法務局に出すのか
相続登記は、不動産がある場所を受け持つ法務局に申請します。亡くなった方や相続人の住所では決まりません。
- 都島区の不動産:大阪法務局 北出張所(大阪市北区西天満1丁目11番4号)
- 旭区の不動産:大阪法務局 本局(大阪市中央区大手前3丁目1番41号)
都島区のマンションと旭区の土地、さらに府外のご実家というように、法務局が分かれることもよくあります。
当事務所にまとめてご依頼いただければ、それぞれの法務局に申請します。都島区の方の窓口は都島区の相続手続きの窓口と期限にもまとめています。
相続が重なると、関係する人が増えることがあります
名義を変えないまま相続人の一人が亡くなると、その方の相続も重なります。これを数次相続(相続が何代か重なること)といいます。
たとえば、次のような形です(実在の事例ではなく、一般的な形です。祖母は祖父より先に亡くなり、遺言や相続放棄はない例です)。
- 祖父の名義の土地がある
- 祖父の子は、父とおば2人。祖父のあとに父が亡くなった
- 父の分は、母と子どもたちが受け継ぐ
この場合、話し合いに加わるのは、おば2人と、母と子どもたちです。
祖父の相続を分けないまま、おばも亡くなった場合は、おばの配偶者や子なども関係することがあります。
時間がたつと、集める戸籍と、連絡を取る相手が増えることがあります。
相続人が多いと、戸籍をそろえて相続人を確かめるだけでも時間がかかります。
2027年3月31日の直前ではなく、いまのうちに戸籍を確かめておくと、そのあとの進め方を落ち着いて決められます。
相続が重なったときの登記の方法は、数次相続と中間省略登記で説明しています。
2027年3月31日までなら、登録免許税がかからない土地があります
相続登記では、国に納める税金(登録免許税)が、原則として固定資産評価額の0.4%かかります。
ただし、次の土地は、2027年3月31日までの登記なら免税です。
- 評価額が100万円以下の土地
100万円以下かどうかは、土地の合計ではなく、一筆(登記上の一区画)ごとに判断します。持分だけを受け継ぐときは、土地全体の評価額に持分の割合をかけた額で判断します。 - 相続した人が、登記をしないまま亡くなった土地
たとえば祖父の土地を受け継いだ父が、名義を変えないまま亡くなったとき、いったん父の名義にする登記が免税になります。父から次の相続人への登記は、別に確かめます。
免税を受けるには、申請書に決められた法令の条文を書く必要があります。建物は対象になりません。
当てはまるかどうかは、評価証明書などで一筆ずつ確かめます。
期限までに話し合いがまとまらないときは
相続人どうしの話し合いが期限までにまとまらないときは、「相続人申告登記」という方法があります。
法務局に「名義の人が亡くなり、自分がその相続人です」と申し出る手続きで、相続人の一人だけでもできます。
これで果たせること
- 申し出た人は、相続登記をする基本の義務を果たしたことになります
- 登録免許税はかかりません(当事務所にご依頼の場合の報酬は、税込33,000円からです。下の費用の※をご覧ください)
これでは済まないこと
- 名義が相続人に変わるわけではありません。売るときや、お金を借りるときに担保にするときは、あらためて相続登記が必要です
- 申し出をしていない相続人の義務は、そのまま残ります(連名でまとめて申し出ることもできます)
- そのあと話し合いがまとまり、不動産を受け継いだ人は、まとまった日から3年以内に相続登記をします
話し合いが進められる状況なら、最初から相続登記を目指すのが基本です。期限が近い場合の方法として、相続人申告登記を考えます。
期限を過ぎると、すぐに過料になるのですか
いいえ。期限を過ぎた日に、いきなり過料(行政上のお金の制裁。罰金とは別のもの)を科されるわけではありません。
法務省は、次の順番で進むと説明しています。
- 法務局の登記官(登記の申請を審査する職員)が義務違反を知ったときに、期限を決めて、登記をするよう知らせます(催告)
- その期限までに登記がされず、登記をしないことに正当な理由もないときに、登記官が裁判所に知らせます
- 裁判所が判断し、科す場合は10万円以下の範囲で決めます
相続人がとても多く戸籍集めに時間がかかる場合や、ご本人が重い病気の場合などは、正当な理由と認められることがあります。
相続が重なると、戸籍の収集や関係者への連絡に時間がかかることがあります。期限は、手続きを始めるきっかけと考えてください。
当事務所でできること
- 登記事項証明書や名寄帳(市区町村が作る、持ち主ごとの不動産の一覧)をもとにした、名義と不動産の確認
- 戸籍の取り寄せと、相続人の確定
- 相続人の皆さまで決めた内容をまとめる、遺産分割協議書の作成
- 相続登記の申請(法務局が複数になる場合も、まとめてお受けします)
- 相続人申告登記の申し出
- 登録免許税の計算と、免税に当てはまるかの確認
- 法定相続情報一覧図(銀行などで戸籍の束の代わりに使える、法務局の証明つきの一覧図)の取得
相続人どうしの交渉が必要なときは弁護士、相続税・所得税の判断は税理士、売却は不動産会社の業務です。必要なときは、それぞれの専門家と連携してご案内します。
費用の目安
当事務所の報酬の目安です。くわしくは料金表をご覧ください。
| サービス | 報酬(税込) |
|---|---|
| 相続登記 お任せプラン(戸籍の収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成を含む) | 105,600円〜 |
| 相続登記 節約プラン ※1 | 72,600円〜 |
| 相続手続き まるごとサポート(預貯金・株式などの名義変更を含む) | 330,000円〜 |
※1 節約プランは、弁護士・税理士など他の専門家が、戸籍と相続関係説明図をすでに確認している方が対象です。節約プランには、戸籍の収集・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成は含みません。
※お任せプランなどの戸籍の収集は4名分までです。5名目からは、1名につき4,400円(税込)がかかります。数次相続で相続人が多い場合は、この加算があります。
※不動産の評価額、相続人の数、不動産の数、申請する法務局の数などにより、加算となる場合があります。
※報酬とは別に、登録免許税(固定資産評価額の0.4%)や戸籍の取得費などの実費がかかります。たとえば、免税の適用がなく、評価額2,000万円の不動産全部を相続する場合、登録免許税は80,000円です。
※相続人申告登記をご依頼の場合の報酬は、税込33,000円からです(申出人1人・法務局1か所の場合)。戸籍の収集は、お任せプランと同じく5名目から1名につき4,400円(税込)を加算し、申出人や法務局が増える場合も加算します。登録免許税はかかりません。戸籍・登記情報・郵送などの実費は別にかかります。
費用は、ご依頼の前にお見積りをお出しします。
ご相談の流れ
- ご予約:お電話、お問い合わせフォーム、LINEから
- 初回のご相談(無料):名義と相続人の見通し、期限までの進め方、費用の目安をお伝えします
- お見積り・ご依頼:お見積りをお持ち帰りいただき、ご家族で相談してから決めていただけます
- 戸籍の取り寄せ・書類の作成:相続人を確かめ、遺産分割協議書などを作ります
- 法務局への申請
- 完了:登記識別情報(権利証にあたる書類)などをお渡しします
ご相談のときは、固定資産税の納税通知書、権利証、お手元にある戸籍、遺言書があればその書類をお持ちください。そろっていなくても大丈夫です。
よくあるご質問
Q. 親の名義のマンションに住み続けるだけで、売る予定はありません。それでも必要ですか?
A. 必要です。相続登記の義務は、売るかどうかに関係なくかかります。
住み続ける場合も、名義をどなたにするかを決めておくと、次の相続のときに手続きが重なりにくくなります。
Q. 兄弟の一人と連絡が取れず、話し合いが進みません。
A. 期限が近いときは、ご自身だけで相続人申告登記をすることができます。
連絡の取れない方の住所は、戸籍の附票(住所の移り変わりの記録)で分かることがあります。遺産の分け方について、相続人の代理人として交渉する必要がある場合は、弁護士をご案内します。
Q. 都島区に住んでいますが、名義が古いのは地方の実家です。大阪で頼めますか?
A. お受けしています。相続登記は、全国どこの法務局へも申請できます。
戸籍も、遠方の市区町村から取り寄せます。
Q. 平日は仕事で行けません。
A. お電話の受付は9:00〜22:00で、土日祝も対応しています。面談は予約制で、土日祝のご予約もお受けしています。
ご相談・お問い合わせ
「当てはまるかどうか分からない」という段階でも構いません。初回のご相談は無料です。
お電話:0120-924-542(通話無料)/代表 06-6921-6676
受付時間:9:00〜22:00(土日祝も対応・面談は予約制)
お問い合わせフォーム・LINEからもご予約いただけます。ご相談の流れもご覧ください。
司法書士法人ARIAグループ 大阪オフィス
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大阪メトロ谷町線「都島駅」4番出口から徒歩1分(アクセス)
あわせて、相続登記の義務化の解説・住所変更登記の義務化の解説・相続手続き丸ごとサポートもご覧ください。
※このページは、2026年11月時点の法令と、法務省・法務局が公表している情報をもとにした一般的な説明です。期限や免税に当てはまるかは、ご事情によって変わります。

2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































