相続人が行方不明の場合
相続人の中に不在者がいる場合の相続手続
相続人の中に、長期間、行方不明の方(不在者)がいる場合でも、不在者を除いて、相続手続を行う事が出来ません。
相続人の中に不在者がいる場合、ほかの相続人などが家庭裁判所に申し立てて、不在者財産管理人を選んでもらいます。そして、選ばれた不在者財産管理人が不在者に代わって、ほかの相続人全員と遺産分割協議を行う必要があります。なお、不在者財産管理人が遺産分割協議に加わるには、選ばれた後で別に、家庭裁判所から、遺産分割協議に加わってよいという許可(「権限外行為許可」)をもらう必要があります。
不在者財産管理人の選任申立は、不在者の最後の住所地を管轄(その手続きを、どこの裁判所や役所が受け持つかという区分)する家庭裁判所に申し立てます。
不在者の最後の住所地が海外の場合には、原則として、日本国内に居所(生活の中心とまではいえないが、ある程度続けて住んでいた場所)があった場合はその場所、なかった場合は日本国内での最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。日本国内に住所があったことがない場合などは、財産の所在地を管轄する家庭裁判所か、東京家庭裁判所に申し立てることになります。
但し、被相続人(亡くなって財産を残した人)の財産が、不在者の最後の住所地と全く別の場所にある場合、不在者の最後の住所地の家庭裁判所で手続きを行うよりも、被相続人の財産の所在場所で手続きを行った方が合理的なケースもあります。
このような場合は、予め、申立裁判所に確認をとった上で、通常の必要書類の他に、上申書(裁判所などに事情を説明し、判断の参考にしてもらう書面)や調査報告書等を添付して申立てを行います。
又は、もともとの管轄裁判所に移送申立書(事件を、別の裁判所で扱ってもらうよう求める書面)を添付して申立てを行う方法もあります。

不在者財産管理人の選任申立てに必要な書類
被相続人の相続手続の前提として行う、不在者財産管理人選任申立ての標準的な必要書類は、次のとおりです。
1. 不在者の戸籍謄本
2. 不在者の戸籍附票
3. 不在であることを証明する資料
4. 不在者の財産に関する資料
5. 被相続人の戸籍謄本
6. 申立人の戸籍謄本
7. 被相続人の財産に関する資料(必須ではありません。)
8. 相続関係説明図
9. 遺産分割協議案(必須ではありません。)
10. 収入印紙800円
11. 予納切手(裁判所が書類の郵送に使う切手を、前もって納めるもの。金額や組み合わせは裁判所によって異なります。)
不在者財産管理人の選任申立てを行う場合、管理人候補者を予め推薦する事が可能です。当事務所では、申立書類を作成する際に、司法書士を管理人候補者として推薦しております(申立ては、相続人などの申立人ご本人が行います)。なお、大阪家庭裁判所(本庁)では、原則として申立人の推薦を受けず、大阪弁護士会の弁護士が管理人に選ばれています。
一般の方を候補者として推薦する場合には、候補者の住民票が別途必要となります。
※候補者が必ず管理人として選任されるとは限りませんので、ご注意下さい。
不在者財産管理人選任申立てを行う場合、裁判所に予納金(手続きの費用や管理人の報酬に充てるため、前もって裁判所に納めるお金)を納める必要があります。
なお、予納金には、不在者財産管理人の報酬の支払いに備えて、前もって預けておくお金という性質があります。
そのため、管理の結果、不在者の財産から管理人の報酬を十分に支払うことができ、ほかに支払うべき借金なども見当たらない場合には、管理人に返金を求めるなどして、予納金が返ってくる可能性もあります。
予納金額については、申立後、家庭裁判所の裁判所書記官から連絡があり、納付書が送付されてきますので、銀行で一括納付します。
不在者の最後の住所地が海外の場合
不在者の最後の住所地が海外の場合、外務省で、「所在調査申込」を事前に行う必要があります。
外務省の「所在調査申込」は、全て、郵送手続で行います。
この手続きは、外務省が現地で不在者の調査を行う訳では無く、在外公館(海外にある日本の大使館や総領事館)で保有している資料で、不在者の住所が判明するかどうかを、書面上でチェックする手続です。
不在者が在外公館に連絡先等を届出ている場合、この調査で連絡がつく場合もありますが、連絡先を届出ていない場合には、所在が分からなかったという回答が郵送されてきます。
当事務所の遺産分割サポートサービス
相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。
そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書(相続人全員で決めた遺産の分け方を書いた書面)の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。
また、遺産の分け方を話し合う際にも、専門家が第三者の中立な立場で、法定相続分などの法律上の決まりや手続きの流れをご説明し、遺産分割協議がスムーズに進むようお手伝いします。ただし、司法書士は、相続人の代理として交渉したり、争いになった話し合いをまとめたりすることはできません。相続人の間で意見が対立し、交渉や紛争の解決が必要な場合は、弁護士へのご相談をご案内します。
※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。
もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。
第三者である専門家が法律上の決まりや手続きをご説明することで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を目指し、争いに発展して弁護士への依頼が必要になる事態や、相続人同士の関係の悪化を防ぐお手伝いをします。
遺産分割サポートサービスの料金
(税抜。かっこ内は税込)着手金10万円(税込11万円)+相続財産の0.8%(税込0.88%)
※ 遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。
相続人が行方不明のケースを解決した事例
相続人のうちの一人が他親族と疎遠で、長年連絡を取っておらず、どこにいるかも不明とのことでした。前述の通り、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、その相続人を探すため、住所を調べて手紙を送りましたが、返事はなく、行方も分からないままでした。そこで、家庭裁判所に不在者財産管理人(住所を離れて行方が分からない人に代わって、財産を管理する人。返事をしないだけでは選んでもらえません)の選任を申し立て、選ばれた管理人に、行方が分からない相続人の代わりとして加わってもらって、遺産分割協議を行い無事に手続きを終えることができました。

2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































