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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

 令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自分が住むための住宅用の家屋の新築、取得または増改築等（以下「新築等」といいます）の代金にあてるお金（以下「住宅取得等資金」といいます）を受け取った場合で、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります（以下「非課税の特例」といいます）。

 受贈者ごとの非課税限度額は、次のイ又はロの表のとおり、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初に非課税の特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

非課税限度額

贈与を受けた者ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

(注1) 既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります（一定の場合を除きます。）

(注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること、②構造躯体の倒壊等防止の耐震等級2以上もしくは免震建築物であること、または③専用部分の高齢者等配慮対策等級3以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、住宅性能証明書など一定の書類を贈与税の申告書に添付することにより証明されたものをいいます。

贈与を受ける人の条件

次の要件の全てを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。

（1） 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（子・孫など、本人から直接つながる下の世代の親族）であること。

　（注） 配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。

（2） 贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上（注）であること。

　（注） 令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。

（3） 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）であること。

（4） 平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除きます。）。

（5） 自分の配偶者や親族など、一定の特別な関係にある人から住宅用の家屋を取得したものではないこと。また、これらの人との請負契約などで新築や増改築等をしたものではないこと。

（6） 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。

　（注） 受贈者自身が「住宅用の家屋」の持ち主（共有持分を持つ場合を含みます）にならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。

（7） 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること（受贈者が一時居住者であり、かつ、贈与者が外国人贈与者または非居住贈与者である場合を除きます。）。

なお、贈与を受けた時に日本国内に住所を有しない人であっても、一定の場合には、この特例の適用を受けることができます。

　（注） 「一時居住者」、「外国人贈与者」および「非居住贈与者」については、国税庁ホームページのタックスアンサー「No.4432 受贈者が外国に居住しているとき」をご覧ください。

（8） 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に住むこと、またはその日の後、遅れずに住むことが確実だと見込まれること。

　（注） 贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。