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相続人が多数の土地の分割方法について

更新日:2026/11/02

はじめに

今回は、相続人が多数いる土地の分割方法について解説していきます。

相続人が多数いる土地について、進め方を間違えると余計な時間や費用が発生してしまう場合があります。

相続をスムーズに、また、納得して行えるよう、ぜひ不動産相続への理解がある身近な司法書士を頼りましょう。

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土地分割の方法3種を解説

結論から申しますと、相続人が多数いる土地の分割において、万能な方法はありません。

相続人の人数、それぞれのご家庭によって異なる状況を踏まえた上で、制度を活用し手続きを進めていく必要があります。

最初の場合分けとしては、土地に価値が無い場合・ある場合にて、制度が大きく3つに分けられます。

土地に価値がない場合は時効取得の裁判制度の利用、土地に価値がある場合には、遺産分割調停や共有物分割請求訴訟を利用するのが良いでしょう。

それぞれについて以下で説明しております。

土地に価値が無い場合

時効取得の裁判制度

相続人・共有者が多数いる場合、個別に交渉・契約をすると、かなりの費用と手間がかかります。

特に、土地に価値がない場合、買い取りたいといっても、金額が小さくなってしまうため、交渉相手も真剣に対応してくれないことが少なくありません。

その場合は裁判所の制度を使い、効率的に同意取得を行うことを検討すべきです。

具体的には、時効取得の裁判制度を利用することが選択肢になります。

民法には、時効取得という制度があり、この制度により、長期間、土地を占有している者がその土地の所有権を取得することができることになっています。

そこで、まず、取得したい土地を管理している人が、時効取得の要件を満たしているかを検討します。満たしていれば、その人に時効取得の裁判を起こしてもらうことが考えられます。

裁判所が時効取得を認めると、判決を出してくれます。

土地の名義を時効取得した人に移すよう命じる判決が確定すれば、その人は、今の名義人たちの協力がなくても、一人で法務局に申請して土地の名義を自分に変えることができます。名義を変えた後に、その人から土地を買い取ることができるようになります。　

土地に価値がある場合

遺産分割調停

遺産分割調停とは、裁判所の関与の下で遺産の分割について話し合いを行う制度です。

土地に価値がある場合は、相続人全員で話し合い、遺産の分割方法を決め、遺産分割協議書を作成します。

最終的に分割方法への合意が取れればよいため、必ずしも相続人全員が集まる必要はありません。手紙や電話にて話し合いを進めても問題はありません。

これが難しい場合には、家庭裁判所の遺産分割調停（または審判）で解決する必要があります。

＞＞遺産分割協議について

共有物分割請求訴訟

次に、共有物分割請求訴訟について説明します。

共有物分割請求訴訟とは、共有状態にある不動産その他の物を裁判所が強制的に分割する方法です。分割の方法としては、土地に新しい境界を引いて土地自体を分割する「現物分割」や特定の共有者に土地を取得させ、他方の共有者にはお金を渡すという「代償分割」等の方法があります。

用地取得・買収の場合は、代償分割で土地を取得することを目指します。

遺産分割調停・共有物分割請求訴訟、それぞれどう違うの？

二つの手続きの大きな違いは、遺産全体を分けるかどうかという点です。

すなわち、遺産分割調停では、亡くなった方（被相続人）の全財産（遺産）を分割することが大原則となります。

そのため、家の問題としての側面が強く、土地の分割以外にも預貯金や証券なども話し合いの対象になります。なお、借金は遺産分割で分ける対象ではなく、相続と同時に、各相続人が法定相続分（民法で決められた、各相続人の取り分の割合）に応じて自動的に引き継ぎます。話し合いで誰が払うかを決めても、お金を貸した人や会社には主張できません。

他方で、共有物分割請求訴訟は、特定の土地や物だけを対象とする手続です。そのため、裁判所に申立てをしていない土地や物については分割の対象になりません。

したがって、相続人・共有者が多数いる場合は、共有物分割請求訴訟の方がスムーズに進むことがあります。

ただし、亡くなった方（被相続人）が一人で持っていた土地が、相続によって相続人の共有になった場合は、原則として遺産分割の手続き（話し合い・調停・審判）で分け、共有物分割請求訴訟は使えません。共有物分割請求訴訟を使えるのは、遺産分割で共有にすると決めた土地などです。亡くなった方が他の人と共有していた土地の持分も、遺産分割をすべきときは原則として使えません（相続開始から10年を過ぎた場合の例外があります。民法258条の2）。実際に手続きを考える際は、弁護士にご相談ください。

なお、共有物分割請求訴訟では、相続人の中に、行方不明者や意思無能力者（重度の認知症患者）がいる場合でも、通常より簡易に手続を進められますので、相続人・共有者が多い場合は、効率的に手続を進めることができます。

相続手続き丸ごとサポートのご紹介

遺産整理業務の内容と流れ

① 事前相談（無料相談）
② 相続財産承継業務委任契約書の締結
③ 戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成
④ 相続財産調査・財産目録の作成　　※相続財産調査は依頼人からの申告を基に行います。
⑤ 遺産分割協議のサポート、遺産分割協議書の作成
⑥ 各種名義変更手続き（不動産の名義変更、預貯金の解約・払出手続等）
⑦ 相続財産の活用（不動産の売却・運用等）についてのサポート
⑧ 相続税の申告（相続税の申告が必要な場合は税理士をご紹介）
⑨ 遺産整理業務完了の報告