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相続不動産の評価を減らす

更新日:2023/05/06

相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。

下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。

土地を他人に貸している場合

借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の目的となっている宅地

貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）

※自用地とは、他人に貸さずに自分で使用している土地のことを示します。

土地を借りている場合

借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合

※借地権割合は路線価図や評価倍率表に表示されています。

賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】

所有する土地に家屋を建てて他人に貸している時の土地

貸家建付地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）

※賃貸割合とは、建物全体床面積のうち実際に貸し出されている部屋床面積の割合のことです。

生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】

生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。

「第二の基礎控除」と呼ばれるほど評価減を見込める特例制度です。

宅地の状況	種類	限度面積	減額される比率
居住用宅地	特定居住用宅地（居住継続）	３３０㎡	８０％
事業用宅地	特定事業用宅地（事業継続）	４００㎡	８０％
	特定同族会社事業用宅地	４００㎡	８０％
	不動産貸付（事業貸付）	２００㎡	５０％

建物を他人に貸している場合

貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）

※借家権割合とは、貸家の評価に利用される一定の割合のことです。