民法（相続法）の具体的な改正内容

実施年

主な改正内容

2019年1月13日施行

◆自筆証書遺言の方式緩和

2019年7月1日施行

◆預貯金の仮払い制度の創設

◆相続人ではない親族が、無償で介護などをして尽くした場合に、相続人にお金を請求できる制度の新設

◆結婚20年以上の夫婦の間で、遺言や生前の贈与で自宅を贈った場合に、原則として、その分を遺産分けのときに配偶者の取り分から差し引かない扱いの新設

◆相続の効力等に関する見直し

◆遺留分制度の見直し

2020年4月1日施行

◆「配偶者短期居住権」「配偶者居住権」の新設

2020年7月10日施行

◆「自筆証書遺言の保管制度」の創設

2023年4月1日施行

◆相続が始まってから10年を過ぎた遺産分けでは、原則として、生前に受けた贈与や、介護などの特別な貢献を、取り分の計算に入れない扱いの新設

◆相続人がいない場合などに遺産を整理する人（相続財産清算人）の制度の見直し

2024年4月1日施行

◆相続登記の義務化等（民法ではなく、不動産登記法の改正）

2026年6月24日公布（施行日はこれから政令で決まります）

◆自分で書く遺言書（自筆証書遺言）などで、印鑑を押さなくてもよくなる（2027年6月までに施行）

◆電子データなどで作り、法務局が保管する新しい遺言（保管証書遺言）の新設（2029年6月までに施行）