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大阪シティ信用金庫の預金の相続手続きについて

※このページは司法書士法人ARIAグループによる解説です。大阪シティ信用金庫の公式ページではありません。最新の手続きは大阪シティ信用金庫の公式の案内をご確認ください。
大阪シティ信用金庫の公式の案内:各種お手続き(相続手続きの流れ)
(このページの内容は2026年10月20日に公式の案内で確かめたものです)

※大阪シティ信用金庫は、「大阪信用金庫」とは別の金融機関です。大阪信用金庫の手続きは「大阪信用金庫の預金の相続手続きについて」をご覧ください。

大阪シティ信用金庫は、都島区には都島本通支店、旭区には関目支店があります(2026年10月20日時点の公式の店舗一覧より)。
ご家族が大阪シティ信用金庫に口座をお持ちだった場合の、相続の手続きの進め方をまとめました。

亡くなった方の口座はどうなるか

口座の持ち主が亡くなったことを大阪シティ信用金庫が知ると、その口座は、相続の手続きが終わるまで、お金の出し入れなどができなくなります(いわゆる「口座の凍結」)。
公共料金などの引き落とし先にしていた場合は、引き落としができなくなりますので、支払い方法の変更も早めに進めておきましょう。

大阪シティ信用金庫の相続手続きの流れ

大阪シティ信用金庫の公式の案内では、相続の手続きは郵送で進めることができます。流れは次の4つです。

1. 相続手続きのお申し出(電話またはWeb)

まず、大阪シティ信用金庫の「本部集中センター 相続担当」に連絡します。連絡の方法は2つあります。

  • 電話:0120-946-765(本部集中センター)
    受付時間 平日 8:45~17:00(12月31日~1月3日を除く)
  • Webフォーム:公式サイトの相続手続きのお申し出フォームから連絡できます。
    亡くなった方のお名前・ご住所・生年月日・亡くなった日・お取引店(口座のある支店)などを入力します。

連絡するときは、亡くなった方の通帳やキャッシュカードを手元に用意しておくと、お取引店などを伝えやすくなります。

2. 必要書類のご案内を受け取る(郵送)

手続きに必要な書類のご案内が、申し出をした相続人あてに郵送で届きます。
Webで申し出た場合、届くまで1週間程度かかり、土日・祝日などをはさむとさらに時間がかかることがある、と案内されています。

3. 必要書類を出す(返信用封筒)

届いた案内に沿って書類をそろえ、返信用封筒で送ります。

4. 相続金を受け取る

公式の案内では、手続きの完了まで約1か月程度かかるとされています。

必要書類について

大阪シティ信用金庫では、必要書類は申し出のあとに郵送される案内で示されます。公式サイトには、書類の一覧は載っていません。
下の一覧は、金融機関の相続手続きで一般的に求められることが多い書類です。実際に必要な書類や、印鑑証明書などの有効期限は、遺言書があるか、遺産分割協議書(相続人全員で、だれが何を受け継ぐかを決めた書面)があるかなどで変わります。必ず大阪シティ信用金庫から届く案内でご確認ください。

一般的に求められることが多い書類の例

  • 金融機関の所定の相続手続きの依頼書
  • 亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(こせきとうほん)など
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言書がある場合は遺言書、遺産分割協議書がある場合は遺産分割協議書
  • 亡くなった方の通帳・証書・キャッシュカード
  • 手続きをする相続人の本人確認書類

「法定相続情報一覧図の写し」があると戸籍の束が要らない

大阪シティ信用金庫の公式の案内では、「法定相続情報一覧図の写し」を出した場合は、戸籍謄本などを出す必要はないとされています。
法定相続情報一覧図(ほうていそうぞくじょうほういちらんず)とは、亡くなった方と相続人の関係を一覧にした図を、法務局が証明した書類です。法務局に申し出て、無料で交付を受けられます。
銀行・証券会社・法務局など、相続の手続き先が多い場合に、何度も戸籍の束を出さずに済みます。
取り方は法務省のページ(法定相続情報証明制度)をご覧ください。

手続きの前に知っておきたい注意点

他の金融機関の口座も確かめる

亡くなった方が、大阪シティ信用金庫のほかに、銀行・ゆうちょ銀行・証券会社にも口座を持っていることはよくあります。郵便物や通帳、キャッシュカードを確かめ、もれがないようにしましょう。
相続税の申告が必要になりそうな場合は、亡くなった日の残高を示す「残高証明書」を取っておくと、財産の一覧を作るときに役立ちます(取り方は各金融機関の案内をご確認ください)。

葬儀費用などで急いでお金が必要なとき

遺産分割(相続人の間での分け方の話し合い)が終わる前でも、法律で決まった上限の範囲で、相続人の一人が預金の一部を払い戻してもらえる制度があります(預貯金の払戻し制度。民法909条の2)。
払い戻せる額は、口座ごと(定期預金は明細ごと)に「亡くなった日の残高 × 3分の1 × 払い戻しを求める方の法定相続分」で計算します。
さらに、相続人1人が同じ金融機関から払い戻しを受けられる額は、全支店を合わせて150万円が上限です(平成30年法務省令第29号)。
大阪シティ信用金庫での具体的な扱いや必要書類は、本部集中センター 相続担当にお問い合わせください。

借金があるかもしれないとき

預金を引き出したり使ったりすると、相続放棄(借金も含めて一切を受け継がない手続き)ができなくなることがあります。借金が心配なときは、手続きの前にご相談ください。
相続放棄は、原則として、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述(申し出)をする必要があります(民法915条1項・938条)。この期間は、家庭裁判所に申し立てて延ばしてもらえることがあります。

不動産の名義変更も忘れずに

預金の手続きを終えても、自宅などの不動産の名義変更(相続登記)が済んでいないことがよくあります。
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。不動産を相続で受け継いだことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
2024年4月1日より前に起きた相続も対象です。その日までに不動産を相続したと知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。
>>「不動産の名義変更」について詳しくはこちら

当事務所でお手伝いできること

司法書士法人ARIAグループでは、大阪シティ信用金庫の口座を含む相続の手続きを、次のようにお手伝いしています。

  • 相続人の調査(戸籍の収集)
    亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍や、相続人全員の戸籍を集め、だれが相続人かを確かめます。法定相続情報一覧図の申し出もお手伝いします。
  • 遺産分割協議書の作成
    相続人の皆さまで決めた分け方を、金融機関や法務局の手続きに使える書面にまとめます。
  • 預金の解約手続きのお手伝い(遺産整理業務)
    委任契約で定めた範囲で、大阪シティ信用金庫をはじめ各金融機関への連絡、書類の準備・提出など、預金の解約の手続きをお手伝いします。
    払い戻されたお金の分配は、遺言や、相続人の皆さまで成立した遺産分割協議などの内容に従って行います。相続人どうしの交渉を代理するものではありません。
    「相続手続き丸ごとサポート(遺産整理業務)」 330,000円(税込)~
    ※相続人の数、不動産評価額、申請先の法務局の数、金融機関の数などによって、料金が加算されることがあります。くわしい料金は初回の無料相談でお見積りをお示しします。
    >>相続手続き丸ごとサポート(遺産整理業務)について
  • 相続登記(不動産の名義変更)
    「相続登記・節約プラン」 72,600円(税込)~(戸籍の収集・遺産分割協議書の作成は含みません)
    「相続登記・お任せプラン」(戸籍の収集・遺産分割協議書の作成などを含みます) 105,600円(税込)~
    ※登録免許税や、戸籍などの証明書の取得費などの実費が、別に必要です。相続人の数、不動産評価額、申請先の法務局の数などによって、料金が加算されることがあります。
    >>料金表

相続税の申告は税理士の業務、相続人の間で争いがあるときの交渉は弁護士の業務です。必要なときは、提携の専門家をご案内します。

※ 司法書士法29条1項1号・同法施行規則31条1号にもとづき、司法書士法人は、相続人などとの委任契約により、その契約で定めた範囲で財産の管理や処分(遺産整理業務)を行うことがあります。相続人の間の争いについて交渉を代理するものではありません。

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この記事の執筆者
この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士・宅地建物取引士・2級FP技能士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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