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ゆうちょ銀行の預金の相続手続きについて

更新日:2023/06/19

※本サイトは、ゆうちょ銀行（郵便局）のHPではございません。

ゆうちょ銀行で相続手続きをする場合の注意点

①相続手続きが完了するまで1~2か月程度かかることも！？

ゆうちょ銀行で相続手続きをして払戻をする場合、最低でも2〜3回は窓口に行く必要があります。

更に日中、お仕事をしている方の場合、平日に何回も郵便局の窓口に行く時間はなく、手続きを行うのは大変かと思います。

また、当然ですが書類に不備がある場合は窓口に行く回数が増えてしまいます。

書類に不備があると、何度も窓口に行かないといけなくなるのは他の金融機関でも同じです。

下記の述べた、必要書類はしっかりと準備するようにしましょう。

また、相続の申し込み等はゆうちょ銀行の窓口で行いますが、実際の手続きは「貯金事務センター」というところで行っているため、

ゆうちょ銀行の窓口と、貯金事務センターとの書類のやりとりなどに時間がかかり、相続手続きが終わるまでに時間がかかってしまいます。

ゆうちょ銀行の窓口の混雑具合や書類の不備状況などによっても異なりますが、相続手続きが完了するまでに最低でも1ヶ月くらいはかかってしまうでしょう。

②ゆうちょ銀行の窓口には最低2回以上行く必要がある

金融機関の窓口担当の方は、相続の専門家ではないため窓口の方に相続手続きについて詳しい話を聞いたとしても、専門的な内容には答えられない可能性があります。

なお、ゆうちょ銀行の相続手続きは、原則窓口のみの対応になります。

まず、ゆうちょ銀行の窓口に設置している「相続確認表」に、必要事項を記載し提出する必要があります。
「相続確認表」が受領されるとゆうちょ銀行から「必要書類のご案内」が郵送されてきます。

その中に相続手続きで使用する書類が同封されているので、作成して提出します。

提出後、被相続人の貯金口座を解約し、相続払戻金を受け取るのも窓口で行う必要があります。

そのため、ゆうちょ銀行の窓口で通常3回、最低2回は手続きをする必要があります。

③「現金払い戻し」か「ゆうちょ銀行間の送金」のみで、他行への振込は対応していない

一般的に相続手続きで口座を解約して払戻をする場合、口座残高を他の金融機関に振込してもらうことが可能です。

しかし、ゆうちょ銀行の場合は、他行への振込を対応していません。

代表相続人のゆうちょ銀行口座へ振込をすることが原則で、ゆうちょ銀行口座がない場合は現金での払い戻しのみになります。

そのため、ゆうちょ銀行で相続手続きをする場合は、まずは被相続人（亡くなった方）がゆうちょ銀行の口座を持っているのか事前に確認した方が良いでしょう。

被相続人（亡くなった方）がゆうちょ銀行の口座を持っているか否かで手続きの負担量が変わってきます。

被相続人がゆうちょ銀行の口座を持っているのか、持っていたとしても記号番号（口座番号のこと）が分からないという場合は、ゆうちょ銀行の窓口で

「貯金等照会書」を提出すれば窓口の方に教えてもらえます。この手続きに手数料はかかりません。

手続きに必要な書類等は以下の通りです。

・貯金等照会書
・被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
・申請人が相続人であることが分かる戸籍謄本等
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の原本
・相続人の印鑑

こちらの手続きをゆうちょ銀行へ依頼した場合、10日から2週間程度で証明書が発行されます。

④相続手続きの申し込みから完了までは1ヵ月程度かかる

ゆうちょ銀行からの「必要書類のご案内」は、「相続確認表」を提出してから1～2週間程度で郵送されます。

また「必要書類のご案内」の書類に必要事項を記入し提出してから、相続払戻金を受け取るまでにも1～2週間程度かかります。

そのため、ゆうちょ銀行の相続手続きを始めてから完了するまでには、合計1か月程度かかると考えておくと良いでしょう。

３.必要書類を提出し、払戻・名義変更手続きを行います。

ゆうちょ銀行の預金の名義変更の場合、以下の書類が必要となります。

・遺産分割協議書（相続人全員の署名・実印で押印）
・相続に関する依頼書 ・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍（1年以内）
・相続人全員の印鑑証明書（3か月以内）
・被相続人の通帳及びカード
・名義変更を受ける相続人の実印及び銀行印
・名義変更を受ける相続人の免許証等本人確認書類

ゆうちょ銀行の預金の払戻手続の場合、以下の書類が必要となります。

・相続に関する依頼書（相続人全員の署名・実印で押印）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍（1年以内）
・相続人全員の印鑑証明書（3か月以内）
・被相続人の通帳及びカード
・相続人代表者の通帳
・相続人代表者の実印
・相続人代表者の免許証等本人確認書類

当事務所では金融機関の名義変更もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産の名義変更の必要性

相続手続きでよく発生する問題として、預貯金の名義変更手続きを行ったものの、
不動産の名義変更手続きは済ませていなかったというお客様がよくいらっしゃいます。

不動産の名義変更手続きは忘れがちですが、必要な手続きとなっております。

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相続財産の価額	報酬額（税込）
200万円以下	132,000円
200万円以上～500万円未満	220,000円
500万円以上～3,000万円未満	（価額の1.2%+16万円）×1.1
3,000万円以上～1億円未満	（価額の1.0%+35万円）×1.1
1億円以上～3億円未満	（価額の0.7%+65万円）×1.1
3億円以上	（価額の0.4%+155万円）×1.1

※ 上記報酬の他に、別途実費をいただきます。
※ 司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。