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田舎にある実家を近隣の方が無償譲渡で引き受けてくれたケースを司法書士が解説

2024.02.15

状況

大阪市旭区にお住まいの60代の相談者様から、遠く離れた地方にある実家の処分に関するご相談がありました。相続人同士での話し合いの結果、相談者様がその実家を引き継ぐことになりましたが、その土地はかつては賑わいを見せていたものの、現在は人口減少が顕著な地域に位置しています。相続者様は、固定資産税の負担や、将来の管理の問題を考慮し、この不動産を速やかに手放したいという強い希望をお持ちでした。しかしながら、その地域の現状を鑑みると、不動産を売却することの難しさに大きな不安を感じていました。

当事務所からの提案&お手伝い

私たちARIAグループでは、まず相談者様の現在の状況と不動産の所在地や権利関係などの詳細を登記情報を見ながら丁寧にヒアリングしました。弊社が出した結論としては、まず初めの段階では、地元の不動産業者を通じて売却の可能性を探り、それが難しければ国庫帰属や有償での買取りを検討していくことにしました。さっそく懇意にしている不動産業者さんを通じて、地元の不動産業者さんを紹介して頂きました。その業者さんを通じて、売却活動を始めましたが、大方の予想通り買い手はなかなか見つかりませんでした。そこで売却の道は諦め、地元の不動産業者さんから、空き家や遊休地を専門に取り扱う不動産業者さんを紹介して頂きました。その業者さんに引き取り手を探してもらったところ、最終的に近隣の方から「無償であれば引き受ける」という申し出があったと連絡を受けました。

結果

相談者様もこれ以上の道はないと考え、実家を無償で譲渡するという決断を下しました。今までにかかった苦労や固定資産税などの費用を考えると売却したくなるお気持ちも分かります。しかし、長期的な視点で見ると、無償でも引き取ってくれるというのは最善の選択であると私たちは考えています。固定資産税の継続的な負担や、将来的に相談者様の相続人の方々にかかる負担を考慮した結果、無償譲渡は相談者様にとっても、それから地域社会にとっても、最も合理的な解決策であると判断しました。たくさんの思い出や愛着のあるご実家に値段が付かなかったことは私たちとしましても非常に残念ではありますが、今後のことを考えると、この決断が正解であったと確信しています。私たちARIAグループでは、1人では決断しにくいようなお悩みでも、一緒に考えて最適な答えを一緒に探していきます。何が最適な答えなのかは一人一人違いますが、ご相談に来てくれた方にとってできる限り最適な答えに導けるようにしたいと考えています。相続の問題でお困りの方は1人で悩まず、まずは無料相談にお越しください。一緒に最適な答えを探していきましょう。

この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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