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父が特別永住者だったため住所の繋がりが複雑になってしまったケース

2024.03.05

状況

大阪市淀川区にお住まいの70代の相談者様から、次のようなご相談が寄せられました。「父が亡くなったので、私たち家族は父が残した家と土地を相続したいと考えています。しかし、父所有の不動産の登記簿を取り寄せてみると、土地と建物の名義は父のもので、記載されている住所が現在父が住んでいる場所と異なることがわかりました。さらに複雑なことに、父は外国籍の特別永住者であったため、住所の繋がりをどうつけたらいいのか分かりませんでした。」このような相談内容でした。 今回の相談内容は、住所のつながりを付ける必要があることと、特別永住者であるために少し複雑な資料も取り寄せないといけないことが問題となりました。

当事務所からの提案&お手伝い

ARIAグループでは以下の方法でお手伝いをさせていただきました。まず、名義人の登記上の住所と現住所が異なる場合、その人が同一人物であることを証明するために、住民票の除票や戸籍の附票などの公的書類を取り寄せる必要があります。特に、外国籍の特別永住者に関しては、旧外国人登録原票の写しを法務省から取得する必要があります。このケースでは、住民票の除票では登記簿の住所が載っていませんでした。そこで法務省へ請求した結果、名義人の登記された住所と一致する記載がある旧外国人登録原票の写しを入手することができました。

結果

住民票の除票と旧外国人登録原票の写しの書類を添付することにより、相続登記の手続きを無事に完了させることができました。 この手続きを通じて、相談者様は亡父の家と土地を相続することができました。この事例では、住所の繋がりをつけるという手続きを経て、相続登記を円滑に進めるための支援を行いました。相続に関する様々な疑問や不安を抱える方々に対して、私たちは適切なアドバイスと解決策を提供し続けています。 相続問題は、多くの家族にとって大きな悩みの種となります。しかし、適切な準備と専門的な支援により、これらの問題を解決し、円滑にに財産を引き継ぐことが可能です。ARIAグループでは、相続登記だけでなく、遺産分割協議や遺言書の作成など、相続に関する全般的なサービスを提供しています。私たちの目標は、相続に関する皆様のお悩みを解決し、安心して次のステップへ進めるようサポートすることです。 もし相続でお困りのことがありましたら、ぜひARIAグループにご相談ください。経験豊富な専門家が、皆様の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。私たちは、皆様が直面する相続の問題を共に乗り越え、新たな一歩を踏み出すお手伝いをしたいと考えています。

この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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