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【司法書士が農地法の許可を解説】親から受け継いだ農地に家を建てたい

2023.12.08
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  • 今回は相続が発生して5年以上経過していた案件を司法書士が解説します。
  • 状況

    和歌山県海南市にお住いの50代の相談者様からARIAグループにご相談が寄せられました。「親から受け継いだ農地に家を建てたい。将来的には子や孫にもこの土地を活用してもらいたい」というのが相談者様であるAさんの願いでした。Aさんは、両親と同じ市内に住んでおり、将来は両親の介護も考えていました。この想いに応えて、Aさんの父親は自分が所有する畑を譲り、そこに家を建てる計画を立て、弊社に相談に来られました。

    当事務所からの提案&お手伝い

    農地に家を建てるためには、農地法に基づく許可が必要です。ARIAグループでは、まず畑の位置や面積、周囲の状況を詳細に調査し、農地法の許可が得られるかどうかを確認しました。このプロセスは、土地の特性や地域の規制などを考慮に入れながら慎重に進められました。結果、問題なく許可が受けられることが判明し、AさんとAさんのお父様に安心していただきました。 その後、住居建築の予定時期や資金計画についての詳細を聞き取り、AさんとAさんのお父様から委任を受けて農地転用の許可申請を行いました。申請から許可までの期間は約1~2ヶ月で、この間、Aさんとその家族は住宅建築に向けた準備を進めました。許可が下りた後、畑の名義変更を行い、Aさんは住宅建築を開始することができました。

  • 結果

    ARIAグループでは行政書士部門もございますので、農地転用の申請から名義変更までの手続きがスムーズに進みました。また、住宅建築後の地目変更や建物の登記に関しても、専門の土地家屋調査士をご紹介し、一連の手続きを一括でサポートしました。これにより、Aさんはご家族の希望通りに農地を活用し、新しい住宅を建てることができました。この手続きは、Aさんとその家族にとって、新たな生活の始まりとなりました。 Aさんの家族は、新しい住宅が完成することで、世代を超えた家族の絆を深めることができました。また、農地を活用することで、地域の伝統や文化を守りながら、新しい生活スタイルを築くことができたのです。Aさんの家族にとって、家族の歴史を紡ぐ大切な一歩となりました。 ARIAグループでは、このような複雑な手続きを通じて、お客様の夢を実現するお手伝いをさせていただくことに大きな喜びを感じています。土地の活用や家族の未来を考える際には、多くの法的な手続きや専門的な知識が必要となりますが、弊社はそのすべてをサポートいたします。お客様の大切な計画を実現するために、弊社の専門スタッフが全力でサポートいたします。お客様の夢を実現するために、ぜひARIAグループにご相談ください。

この記事の執筆者
司法書士法人ARIAグループ 代表 川端祐也
保有資格司法書士・行政書士
専門分野相続
経歴1995年 和歌山県海草郡紀美野町で生まれる
2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立
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