相続手続きが終わった後も残しておきたい書類とは?
- 2026.09.05
相続の手続きが一通り終わると、集めた戸籍や書類の束が手元に残ります。
「もう手続きは終わったから」と、まとめて処分してしまう方もいらっしゃいます。ところが相続の書類には、手続きが終わった後にこそ必要になるものが含まれています。
今回は、相続手続きが終わった後も残しておきたい書類を整理します。
1.遺産分割協議書
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その内容をまとめた書類です。相続人全員の署名と実印の押印、そして各人の印鑑証明書が添付されているのが一般的です。
これは、「誰が何を取得すると全員で合意したのか」を後から確認するための重要な記録です。
不動産の名義変更や預貯金の解約が済んだ後でも、あとから別の財産が見つかった場合や、相続人の間で認識に食い違いが生じた場合に、当時の合意内容を示す資料になります。
2.登記識別情報通知
相続登記(亡くなった人の不動産の名義を、相続人に変える法務局での手続き)が完了すると、法務局から登記識別情報通知という書類が交付されます。以前の「権利証(登記済証)」にあたるものです。
12桁の英数字が記載されており、その部分は、見えないように加工された状態で交付されます。以前は目隠しシールが貼られていましたが、現在は用紙の下部を折って貼り合わせる方式です。
この12桁の英数字は、その不動産を将来売却したり、担保に入れたりするときに、登記を申請しているのが本人であることを確認するために使われます。手続きの際には、原則としてこれを法務局に提供します。
そして重要なのは、登記識別情報通知は原則として再発行されないという点です。
紛失した場合でも、手続きを進める方法はあります。法務局から本人あてに通知を送る「事前通知」による方法のほか、実務では、司法書士が本人と面談して本人に間違いないことを確かめ、その結果を書いた書面(本人確認情報)を法務局に出す方法がよく使われています。ただし、いずれも別途の手続きが必要で、司法書士による本人確認情報を用いる場合には追加の費用がかかります。むやみに開封せず、他の重要書類とは分けて厳重に保管してください。
3.戸籍謄本一式、または法定相続情報一覧図の写し
相続手続きでは、故人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を集めます。ひと通り集めるだけでも時間のかかる作業です。
これらは、次の相続(いわゆる二次相続)のときに、そのまま使える場合があります。
たとえば父の相続手続きで集めた戸籍は、その後に母の相続が起きたときにも、一部がそのまま資料として使えます。処分してしまうと、また一から集め直すことになります。
なお、法定相続情報一覧図の写しを法務局で取得している場合は、こちらも保管しておいてください。この一覧図は、戸籍の束の代わりに使える書類です。法務局は、この一覧図を作成の年の翌年から5年間保管します(不動産登記規則28条の2第6号)。その間であれば写しの再交付を受けられますが、再交付を申し出られるのは、最初に一覧図の保管と写しの交付を申し出た方だけです(同規則247条第7項)。ほかの相続人が、自分の名前で再交付を申し出ることはできません。
4.故人がその不動産を取得したときの売買契約書・領収書
これが最も処分されやすく、そして後から取り返しがつきにくい書類です。
相続した不動産を売却すると、売却によって得た利益に対して譲渡所得として課税されることがあります。その計算では、故人がその不動産をいくらで買ったのかという金額(取得費)を使います。
故人がその不動産を買ったときの売買契約書や領収書が、その金額を示す資料になります。
これらの資料が見当たらない場合、譲渡所得の計算で不利になることがあります。例えば、買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費として計算することができます。実際に買った金額がそれより高くても、資料で示せなければ、課税される所得が大きくなり、税金が増えることがあります。資料が見つからないときや、計算の方法に迷うときは、税理士へのご相談をご案内します。具体的な計算や資料の取扱いの判断は税理士の業務です。
実家の片付けをすると、古い書類の束はまとめて処分の対象になりがちです。片付けを始める前に、不動産に関する書類だけは分けておいてください。
5.相続税の申告書の控え
相続税の申告をした場合、その控えは保管しておいてください。
申告の内容は、その後に相続した不動産を売却する際や、次の相続が起きたときの資料になります。相続税を納めた方が、相続税の申告期限の3年後までに、相続した財産を売却した場合の特例もあり、その際にも申告内容の確認が必要になります。
6.遺言書
遺言書にもとづいて手続きを進めた場合、その遺言書も保管しておいてください。
自筆証書遺言で検認(家庭裁判所で遺言書の状態を確認・記録する手続き。有効かは判断しない)を受けた場合は、検認済証明書が付いた状態で保管します。公正証書遺言の場合は、交付された正本・謄本を保管してください。
「なぜこの分け方になったのか」を後から確認できる資料になります。
保管のしかた
書類ごとにバラバラの場所にしまうと、必要なときに見つかりません。
- 相続関係の書類はひとまとめにして保管する
- 保管場所を、家族にも伝えておく
2つ目が抜けていると、次の相続のときに、また同じ苦労が繰り返されることになります。せっかく残した書類も、ありかが分からなければ使えません。
相続手続きは、次の相続の準備でもあります
相続手続きが終わった後に残しておきたい書類をまとめると、次のとおりです。
- 遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書付き)
- 登記識別情報通知(原則として再発行されません)
- 戸籍謄本一式、または法定相続情報一覧図の写し
- 故人が不動産を取得したときの売買契約書・領収書
- 相続税の申告書の控え(申告した場合)
- 遺言書(検認が必要な自筆証書遺言は、検認済証明書が付いたもの)
相続の手続きは、その一度で終わりではありません。多くのご家庭では、いずれ次の相続が起こります。 今回残した書類は、そのときのご家族の負担を軽くします。
司法書士法人ARIAグループでは、相続手続きのご依頼をいただいた場合、完了後にどの書類を残しておくべきかもあわせてご説明しています。「以前の相続の書類が手元にあるが、何が必要なものか分からない」というご相談も承ります。当法人では、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続登記、法定相続情報一覧図の申出を承っています。
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2013年 関西大学法学部に入学
2017年 卒業と同時に司法書士試験の勉強開始
2019年 令和元年度司法書士試験に合格
2020年 大手司法書士法人に勤務
2021年 ARIA司法書士事務所を開業
2023年 司法書士法人ARIAグループを設立









































